配電理論・配線設計5配電理論・配線設計

第一種電工 配電理論・配線設計 問5:配電理論・配線設計

令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

送電用変圧器の中性点接地方式に関する 記述として,誤っているものは。

  • 非接地方式は,中性点を接地しない方式で,異常電圧が発生しやすい。
  • 直接接地方式は,中性点を導線で接地する方式で,地絡電流が大きい。
  • 抵抗接地方式は,地絡故障時,通信線に対する電磁誘導障害が直接接地正答
  • 消弧リアクトル接地方式は,中性点を送電線路の対地静電容量と並列共振
正答:抵抗接地方式は,地絡故障時,通信線に対する電磁誘導障害が直接接地

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送電用変圧器の中性点接地方式に関する問題で「誤っているもの」を選ぶ。正答ウ「抵抗接地方式は地絡故障時の通信線への電磁誘導障害が直接接地方式と比較して大きい」が誤りの記述。実際は逆で、抵抗接地方式は地絡電流を制限するため通信線への誘導障害が直接接地方式より「小さい」。直接接地方式は地絡電流が大きく誘導障害が最大になる。正答ウ(抵抗接地方式の誘導障害が「大きい」という記述が誤り)。

標準試験対策の基準レベル

中性点接地方式の誤り選択問題(正答ウ)。各接地方式の正誤確認:ア(非接地方式は中性点を接地しない方式で異常電圧が発生しやすい):正しい。地絡時に健全相の対地電圧が線間電圧相当まで上昇する「異常電圧」が発生。イ(直接接地方式は中性点を導線で直接接地、地絡電流が大きい):正しい。インピーダンスなしで接地するため、地絡故障時に大電流(短絡電流に近い)が流れる。ウ(抵抗接地方式は通信線への電磁誘導障害が直接接地方式より大きい):誤り。抵抗接地方式では地絡電流を制限するため(100〜数百A程度)、直接接地方式(数kA〜数十kA)より誘導障害が「小さい」。正答ウ(誤りの記述)。エ(消弧リアクトル接地方式は対地静電容量と並列共振するリアクトルで接地):正しい。1線地絡電流を補償して自然消弧を可能にする。

上級誤答論破・根拠規定・実務応用まで深掘り

【送電系統の中性点接地方式の比較と選択基準】中性点接地方式は系統の絶縁設計・保護設計・安定性に大きく影響する設計の根幹。電験三種の「電力」で最頻出の論点であり、第一種電工でも高圧受電設備の地絡保護設計に関連する。

【各接地方式の詳細特性比較】非接地方式(日本の6.6kV配電系統):中性点を直接大地に接続しない。地絡電流:対地静電容量を通じた小さな充電電流のみ(数A〜数十A)。健全相対地電圧:地絡時に√3倍に上昇(線間電圧相当)。誘導障害:地絡電流が小さいため最小。保護:高感度地絡継電器(DGR・GR)が必要。直接接地方式(日本の超高圧系統154kV以上):中性点を低インピーダンスで接地。地絡電流:最大(短絡電流に近い、数kA〜数十kA)。健全相電圧上昇:小さい(設計的に1.3倍程度)。誘導障害:最大。通信線への電磁誘導障害が問題になる場合は補償リアクトルを設置。メリット:絶縁設計が容易(低絶縁設計可能)・保護動作が確実。抵抗接地方式(日本の22kV・33kV配電系統):中性点を抵抗R(数Ω〜数十Ω)で接地。地絡電流:200〜400A程度に制限。健全相電圧上昇:非接地と直接接地の中間。誘導障害:直接接地より小さく非接地に近い(正答ウの「大きい」が誤りの根拠)。消弧リアクトル接地(ペッタースン方式):L×(3C)=1のL(消弧リアクトル)で接地。地絡電流:理論的に0(完全補償時)→アーク地絡が自然消弧→瞬時地絡に対して無停電継続が可能。実用上は不完全補償(残留電流が残る)。日本では使用例が少ない。

【第一種電工と中性点接地の関係】高圧受電設備(6.6kV)は非接地配電方式の系統に接続されており、地絡保護には零相変流器(ZCT)と地絡継電器(GR)または地絡方向継電器(DGR)を使用する。非接地方式では地絡電流が小さいため高感度継電器が必要であり、感度設定・誤動作防止が実務上の課題。電験三種「電力」では各方式の地絡電流・電圧上昇・誘導障害の比較が最頻出の計算・記述問題。

出典・根拠について

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています(公式FAQで教育目的の許諾不要・使用料不要を明示容認・GREEN判定)。 根拠・出典:出典:令和6年度 第一種電気工事士 学科試験 問19(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報) / 電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき段差性のあるAI解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

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