衛生管理者 労働衛生（有害業務以外） 問49｜事務所衛生基準規則の設備基準・洗面・便所・救急箱

事務所則第23条は救急用具について「負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない」と定め、第2項で「常時清潔に保たなければならない」としています。「常時最低限度の数量を保有」という定めはなく、ウが誤りです。洗面設備は第18条で設置義務あり（ア正）、男性用大便所は第17条で60人以内ごとに1個以上（イ正）、照明設備は6か月以内ごとに1回の定期点検（エ正）、給食室の設置義務の規定はなし（オ正）。

事務所則の設備基準のうち、試験で問われやすい項目を確認します。救急用具（第23条）: 負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させること（第1項）、それらを常時清潔に保つこと（第2項）。「常時最低限度の数量を保有」という定めは規則になく、選択肢ウは誤りです。洗面設備（第18条）: 「事業者は、洗面設備を設けなければならない」——アは正しい。便所（第17条）: 男性用大便所の便房は同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上、男性用小便所は30人以内ごとに1箇所以上、女性用便所の便房は同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上——イは正しい。照明（第10条第3項）: 室の照明設備について6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならず、エは正しい。給食室: 事務所則に給食室の設置を義務付ける規定はなく、オは正しい。法令数値の正確な記憶が得点に直結する分野です。

#### 1. 事務所則における設備基準の体系

事務所衛生基準規則は、労働安全衛生法の規定に基づき事務所の衛生基準を定める省令です。章立ては、総則（第1章）、事務室の環境管理（第2章: 気積・換気・温度・照度など）、清潔（第3章: 給水・清掃・便所・洗面設備など）、休養（第4章: 休憩・休養室など）、救急用具（第5章）です。設備基準は単に設置義務を課すだけでなく、照明設備の定期点検や救急用具の清潔保持のように維持管理の義務を伴うものがあり、義務の「内容の正確な理解」が試験での得点ポイントとなります。

#### 2. 救急用具規定の正確な読み方

事務所則第23条第1項は「事業者は、負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない」と規定し、第2項は「事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない」と規定しています。条文上の義務は①救急用具及び材料を備えること、②備付け場所と使用方法を労働者に周知させること、③常時清潔に保つことの3点です。選択肢ウは「一定の場所に設け、常時最低限度の数量を保有しなければならない」と表現していますが、「最低限度の数量の保有」は条文にない要件であり、条文が求める「周知」と「清潔保持」にも触れていません。条文の文言そのものを問う出題では、こうした置き換えを見抜けるかが分かれ目です。

#### 3. 便所・洗面設備・照明の法定基準

便所の設置基準（事務所則第17条第1項）は、男性用と女性用に区別すること（第1号）を前提に、男性用大便所の便房は同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上（第2号）、男性用小便所は30人以内ごとに1箇所以上（第3号）、女性用便所の便房は同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上（第4号）と定めています。あわせて、流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること（第6号）も求められます。なお、同時に就業する労働者が常時10人以内の場合は、男女の区別のない独立個室型の便所1個で足りる特例があります（第17条の2）。洗面設備は第18条で設置が義務付けられています。照明については、室の照明設備を6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければなりません（第10条第3項）。

#### 4. 衛生管理者試験での出題パターンと実務への接続

試験では事務所則の数値（便所の人数基準・点検の周期）を正しい肢として提示しつつ、法令にない表現や数値のずれた誤肢を1つ混入させるパターンが多用されます。本問のように、条文にない「最低限度」といった語句を加えて義務の内容をすり替えるのが誤肢の定番です。実務では、救急用具の備付け場所と使い方を掲示や教育で周知し、清潔に保たれているかを照明設備の定期点検などと合わせて確認する運用にしておくと、条文の義務を漏れなく満たせます。事業所の移転・改装時には便所の人数基準の再計算も必要です。