衛生管理者 労働衛生（有害業務以外） 問73｜有所見率・疾病休業統計・健康管理統計の見方

誤りはイです。健康診断で「有所見」と判定されたすべての労働者を即座に就業禁止とする義務はありません。健康診断の有所見は、血圧・血糖・コレステロール等の軽度の異常値も含む幅広い概念であり、多くは引き続き就業しながら生活習慣の改善・治療によって管理できるものです。

就業禁止が義務づけられるのは、安衛法第68条による「感染性のある伝染病（法定感染症等）に罹患した者・業務に就かせることで病状を悪化させるような特定の状態」等の場合に限られます。健康診断の有所見に基づく就業上の措置は、産業医の意見を聴いて個別に判断します。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 厚生労働省「定期健康診断実施結果」（令和3年）では全国平均の有所見率が約58%と報告されており、50%を超えているのは事実です。血中脂質・血圧・肝機能・血糖などの生活習慣病関連項目での異常が増加しており、労働者の健康問題の深刻化を示しています。
• ウ（正）: 疾病休業日数率は「ある期間の疾病による延べ休業日数 ÷ 在籍労働者の暦日数（または所定労働日数）の合計 × 100」で算出します。事業場全体の疾病負荷を把握し、他の時期・他の事業場との比較に用いられます。
• イ（誤）: 健康診断の有所見者をすべて就業禁止にする義務はありません。就業上の措置（就業制限・配置換え・時間外労働制限・休業等）は、産業医の意見を聴いて個別の状態に応じて判断します（安衛法第66条の5）。就業禁止が法的に義務付けられるのは安衛法第68条による限定的な場合（伝染予防上問題がある感染症等）です。
• エ（正）: 有所見率は判定基準（例：血圧の正常値の設定・異常判定の閾値）が健診機関や使用する基準値によって異なる場合があり、経年比較や事業場間比較には同一基準で行うことへの注意が必要です。
• オ（正）: 項目別有所見率の分析は、事業場の保健指導・健康増進プログラムの優先課題を特定するために有用です。例えば血中脂質の有所見率が高い場合は食事指導・運動プログラムの強化が、高血圧有所見率が高い場合は減塩指導・ストレス管理が優先課題となります。

【理論的背景】

労働安全衛生法（安衛法）の健康管理体系では、定期健康診断（安衛法第66条）によって健康状態を把握し、その結果に基づいて就業上の措置（安衛法第66条の5）を講じることが義務づけられています。ただし「有所見＝就業禁止」ではなく、産業医の医学的意見に基づいて個別に適切な措置を判断することが重要です。

有所見率の意味と限界:

現代の職場では、定期健康診断の有所見率が50%超という状況は「労働者の半数以上に何らかの健康上の問題がある」ことを示しており、生活習慣病の増加・長時間労働・加齢に伴う健康問題の顕在化を反映しています。一方で、有所見率の高さを「管理の問題」と単純視することはできず、年齢構成・業種・有所見の定義（何を異常とするか）の違いが数値に大きく影響します。

【実務・条文構造】

健康診断の結果に基づく就業上の措置の体系（安衛法第66条〜第66条の5）:

就業上の措置の種類（安衛法第66条の5に基づく）:

1. 就業場所の変更: 有害な作業環境から適切な作業環境への配置換え

2. 作業の転換: 重量物作業・高ストレス作業からの除外

3. 労働時間の短縮: 残業制限・深夜業回避

4. 深夜業の回数の減少

5. 衛生上必要な措置: 就業環境の整備・保護具の使用

6. 治療のための休業: 疾病の状態に応じた休業推奨

安衛法第68条による就業禁止の対象:

• 伝染予防上必要な者（結核・コレラ・腸チフス等の感染性を有する法定感染症等）
• 心臓・腎臓・肺等の疾患で当該業務に就かせることで病状が著しく悪化するおそれがある者

※ただし「有所見者全員」ではなく、特定の状態にある者のみが対象

【試験での位置づけ】

健康管理統計の問題では「有所見率（全国平均50%超）」「有所見者=即就業禁止ではない（医師の意見に基づく個別措置）」「疾病休業日数率の定義」「有所見率の比較における基準の影響」が頻出事項です。イのような「有所見者全員を即就業禁止」という誤りは、安衛法第66条の5（就業上の措置）と第68条（就業禁止）の規定の違いを混同させる典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 全国平均の有所見率58%（令和3年）の項目別内訳（厚生労働省データ）では、血中脂質（コレステロール・中性脂肪）が最も高い有所見率を示し、次いで血圧・肝機能・血糖が続きます。生活習慣病関連の検査項目での異常が増加の主要因です。
• ウ: 疾病休業日数率は「労働力のロス」の指標として活用されます。分母に「暦日数×在籍者数」を用いる場合と「所定労働日数×在籍者数」を用いる場合で計算方法が異なるため、算出基準の統一が比較の前提となります。
• イ: 産業医の意見聴取（安衛法第66条の4）は、健康診断が行われた日から3か月以内に行わなければなりません（安衛則第51条の2第1項第1号）。産業医が常駐しない事業場（多くの50人以上200人未満の事業場）では、非常勤の産業医との連絡をいかに効率よく行うかが課題となっています。
• エ: 同一の健診結果でも「要指導（生活習慣の改善が必要）」「要治療（医療機関受診が必要）」「要精密検査（二次健診が必要）」「異常なし」等の区分けは検診機関によって若干異なる場合があります。複数の事業場を比較する際は同一の判定基準を使用するか、差異を考慮した分析が必要です。
• オ: 事業場の集団分析による保健指導への活用例として、「血圧有所見率が高い部署は長時間残業と関連しているか」「メンタルヘルス不調の有所見率が高い部署は職場環境の問題があるか」という視点での分析が推奨されます。このような集団分析はストレスチェックの集団分析と組み合わせることで、より包括的な職場環境改善につなげることができます。

【根拠法令】労働安全衛生法（安衛法）第66条・第66条の5・第66条の4・第68条。厚生労働省「定期健康診断実施結果（令和3年）」。

【補足】有所見者=即就業禁止ではない（産業医の意見に基づく個別措置）。就業禁止（安衛法第68条）は感染症等の限定的な場合。全国平均有所見率は50%超（令和3年：約58%）。