衛生管理者 労働衛生（有害業務以外） 問78｜職業性疾病の概念・疾病分類・業務起因性

誤りはウです。「雇用主が因果関係を争った場合、認定はされない」という部分が誤りです。労災保険給付に関する決定は労働基準監督署長が行うもので、雇用主（事業者）が争ったことだけで認定・不認定が決まるものではありません。決定に不服がある場合は、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求ができます。

ア（職業性疾病の定義）・イ（有害要因の4分類）・エ（過重業務による脳・心臓疾患）・オ（職業性がんの例）は正しい内容です。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 労働基準法第75条は、業務上の疾病について使用者の療養補償を定め、その範囲を厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第1の2）に委ねています。別表第1の2の最後の号は「その他業務に起因することの明らかな疾病」であり、業務との因果関係（業務起因性）が業務上疾病の判断の基本になります。
• イ（正）: 別表第1の2は、物理的因子による疾病、身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する疾病、化学物質等による疾病、細菌・ウイルス等の病原体による疾病などに分けて列挙しており、有害要因の4分類と対応しています。
• ウ（誤）: 労災保険給付に関する決定は労働基準監督署長が行い、不服があれば労働者災害補償保険審査官に審査請求ができます。雇用主が争ったことだけで認定が否定されることはありません。
• エ（正）: 別表第1の2第8号は、長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血・くも膜下出血・脳梗塞・心筋梗塞・狭心症などを業務上の疾病として掲げています。
• オ（正）: 別表第1の2第7号には、石綿にさらされる業務による肺がん又は中皮腫、ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍、ベンゼンにさらされる業務による白血病などが掲げられています。

【理論的背景】

労働基準法は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合に使用者が療養補償を行うことを定め（第75条第1項）、業務上の疾病の範囲を厚生労働省令で定めるとしています（同条第2項）。この省令が労働基準法施行規則別表第1の2で、厚生労働大臣告示とあわせて「職業病リスト」と呼ばれます。また、労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行われるべき場合には、使用者は補償の責を免れます（労働基準法第84条第1項）。

労働基準法施行規則別表第1の2（職業病リスト）の構成:

【実務・条文構造】

業務上疾病と労災保険給付の流れ:

職業病リストに掲げられた主な職業性疾病と有害要因:

【試験での位置づけ】

職業性疾病の問題では「有害要因の4分類（物理的・化学的・生物的・作業態様的）」「労災保険給付の決定は労働基準監督署長（雇用主の意向で否定されない）」「石綿による中皮腫・肺がん」「ベンゼン→白血病」「過重業務→脳・心臓疾患」が頻出事項です。ウのような「雇用主が争えば認定されない」という誤りは、労災保険給付の決定の仕組みを誤解させる典型的な引っかけです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 職業病リストに具体的に掲げられていない疾病でも、第11号「その他業務に起因することの明らかな疾病」に当たれば業務上の疾病となります。
• イ: 生物的要因については、第6号で患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務による伝染性疾患などが掲げられています。
• ウ: 審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要があります。
• エ: 第8号は脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む）、重篤な心不全、大動脈解離を掲げています。第9号では、人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害も業務上の疾病とされています。
• オ: 第7号には、ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん、塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫又は肝細胞がんなども掲げられています。

【根拠法令】労働基準法第75条・第84条、労働基準法施行規則別表第1の2（職業病リスト）。

【補足】労災保険給付の決定は労働基準監督署長（雇用主が争っても認定が否定されるわけではない）。有害要因4分類: 物理的・化学的・生物的・作業態様的。石綿→肺がん・中皮腫、ベンジジン→尿路系腫瘍、ベンゼン→白血病。