衛生管理者 関係法令（有害業務以外） 問49｜賃金控除協定・賃金全額払いの原則・例外

正しいのはアです。労基法第24条の「全額払いの原則」には、法令に別段の定めがある場合（健康保険料・厚生年金保険料の控除等）と、過半数組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定がある場合の2つの例外があります。アはこの労使協定による例外を述べており正しい記述です。

各誤りの要点: ウ→個々の労働者の同意だけでは、法令に定めのない金額を控除する例外にあたりません。イ→全額払いには「法令の別段の定め」と「書面による労使協定」の例外があります。エ→通貨以外のもので支払えるのは「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」などで、労働者個人の同意による現物給付は認められていません。オ→「直接労働者に」支払う原則に、委任状による代理人受領を認める例外は定められていません。

賃金の支払い5原則と例外（労基法第24条）:

各選択肢の正誤と根拠:

• ウ（誤）: 全額払いの例外は「法令の別段の定め」か「書面による労使協定」であり、個々の労働者の同意だけではこれにあたりません。
• イ（誤）: 全額払いの原則には例外が2つ（法令＋書面による労使協定）あります。「例外なし」は誤りです。
• ア（正）: 過半数組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定がある場合、賃金の一部を控除して支払うことができます（第24条第1項ただし書）。
• エ（誤）: 通貨以外のもので支払えるのは「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」と「厚生労働省令で定める確実な支払の方法による場合」です。労働者の同意で現物給付ができる規定はありません。
• オ（誤）: 第24条第1項は「直接労働者に」支払うことを求めており、ただし書の例外は通貨払いと全額払いについての定めです。委任状による代理人への支払いを認める定めはありません。

【理論的背景】

賃金の支払い5原則（労基法第24条）は、「通貨で、直接労働者に、その全額を」「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うことを使用者に義務付けています。労働の対償として支払われるものは、名称を問わず賃金にあたります（第11条）。

「全額払いの原則」の意義: 賃金からの控除を、法令に別段の定めがある場合と書面による労使協定がある場合に限ることで、労働者が賃金の全額を受け取れるようにすることにあります。

【実務・条文構造】

5原則の詳細と例外の整理:

1. 通貨払い（第24条第1項）:

• 原則: 通貨で支払う
• 例外: ①法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合（現物給付）②厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合
• ②の方法（労基則第7条の2第1項）: 労働者の同意を得た場合の、労働者が指定する金融機関の預貯金口座への振込み、労働者が指定する金融商品取引業者に対する所定の要件を満たす預り金への払込み、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動（いわゆるデジタル払い）

2. 直接払い（第24条第1項）:

• 原則: 直接労働者に支払う
• ただし書の例外は通貨払いと全額払いについての定めで、代理人への支払いを認める定めはない

3. 全額払い（第24条第1項）:

• 原則: 全額を支払う
• 例外①（法令に別段の定め）: 健康保険料（健康保険法第167条）・厚生年金保険料（厚生年金保険法第84条）の源泉控除など
• 例外②（書面による協定）: 過半数組合（ない場合は過半数代表者）との書面による協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができる（社宅費・購買代金等）

4. 毎月払い・5. 一定期日払い（第24条第2項）:

• 原則: 毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う
• 例外: 臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（労基則第8条：1か月を超える期間の出勤成績による精勤手当、1か月を超える一定期間の継続勤務に対する勤続手当、1か月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当）
• 年俸制でも、毎月1回以上・一定期日の支払いが必要

デジタル払い（労基則第7条の2第1項第3号）の主な要件:

• 口座の残高が100万円を超えないようにする措置（超えた場合に速やかに100万円以下とする措置）
• 資金移動業者が債務の履行が困難となったときに全額を速やかに弁済することを保証する仕組み
• 不正な為替取引等による損失を補償する仕組み
• 最後の資金移動から少なくとも10年間は債務を履行できる措置
• 1円単位での資金移動と、少なくとも毎月1回は手数料なしでの通貨による受取ができる措置
• この方法による場合、労働者が預貯金口座等への振込みも選択できるようにし、要件を説明した上で同意を得る

【試験での位置づけ】

賃金の5原則で最も出題されるポイント:

• 「全額払いの例外は法令＋書面による労使協定（個人同意だけでは不可）」
• 「直接払いの原則（委任状があっても代理人への支払いの例外規定はない）」
• 「通貨払いの例外は法令・労働協約（現物給付）と、省令で定める確実な支払方法（口座振込・デジタル払い。労働者の同意が要件）」
• 「社会保険料の控除は法令の別段の定めによる例外（労使協定不要）」

引っかけパターン:

• 「個人の同意があれば賃金から貸付金返済額を控除できる」（誤り・書面による労使協定が必要）
• 「委任状があれば配偶者が代理で受け取れる」（誤り・直接払い）
• 「全額払いの原則には例外がない」（誤り・法令＋労使協定の例外あり）
• 「労働者の同意があれば現物給付できる」（誤り・法令または労働協約の定めが必要）

【各選択肢の発展補足】

• ウ: 第24条第1項ただし書が控除を認めるのは「法令に別段の定めがある場合」と「書面による協定がある場合」です。社内貸付金の返済額を控除するには、書面による労使協定が必要です。
• イ: 社会保険料の控除は、健康保険法第167条・厚生年金保険法第84条などの「法令に別段の定め」による例外です。「例外なし」はこの点からも誤りとわかります。
• ア: 書面による協定は、過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者と締結します（第24条第1項ただし書）。
• エ: 現物給付ができるのは「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」です。労働者の同意が要件になっているのは、口座振込みやデジタル払いなど省令で定める確実な支払の方法（労基則第7条の2）です。
• オ: 第24条第1項の「直接労働者に」という原則について、条文上、代理人への支払いを認める例外は置かれていません。

【根拠法令】労働基準法 第24条（賃金の支払い5原則：通貨払い・直接払い・全額払い・毎月払い・一定期日払い）、労働基準法施行規則 第7条の2（確実な支払の方法）・第8条（臨時の賃金等）。全額払いの例外：①法令（社会保険料等）②書面による労使協定（社宅費・購買代金等）。個人同意のみでは控除不可。

【補足】全額払いの例外は法令＋書面による労使協定（個人同意だけでは不可）。通貨払いの例外は法令・労働協約（現物給付）と省令で定める確実な支払方法（口座振込・デジタル払い。労働者の同意が要件）。直接払いに代理人受領の例外規定はない。