基本情報 平成24年度 秋期 問66：ストラテジ系に関する問題
図に示す手順で情報システムを調達する場合,b に入るものはどれか。 発注元はシステム化の目的や業務内容などを示し, 調達先に情報提供を依頼する。 発注元は調達対象システム, 調達条件などを示し, 提案書の提出を依頼する。 発注元は提案書, 能力などに基づいて, 調達先を決 定する。 発注元と調達先の役割や責任分担などを, 文書で相 互に確認する。
- aREI イ RFP
- b市場成長率, 市場占有率ともに低い製品である。 資金創出効果は小さく, 資金流 出量も少ない。 ウ 市場成長率は高いが, 市場占有率が低い製品である。長期的な将来性を見込むこ とはできるが, 資金創出効果の大きさは分からない。正答
- c供給者の選定 エエ 契約の締結 問7 プロダクトボートフォリオマネジメント (PPM) における 花形" を説明したもの はどれか。 ア 市場成長率, 市場占有率ともに高い製品である。成長に伴う投資も必要とするの で, 資金創出効果は大きいとは限らない。
- d市場成長率は低いが, 市場占有率は高い製品である。資金創出効果が大きく, 企 業の支柱となる資金源である。 問88 コアコンピタンス経営を説明したものはどれか。 ア 企業内に散在している知識を共有化し, 全体の問題解決力を高める経営を行う。 イ 迅速な意思決定のために, 組織の階層をできるだけ少なくした平型の組織構造に よって経営を行う。 ウ 優れた業績を上げている企業との比較分析から, 自社の経営革新を行う。 エエ 他社にはまねのできない, 企業独自のノウハウや技術などの強みを核とした経営 ンー を行う。 問09 バランススコアカードの顧客の視点における戦略目標と業績評価指標の例はどれか。 持続的成長が目標であるので, 受注残を指標とする。 主要顧客との継続的な関係構築が目標であるので, クレーム件数を指標とする。 製品開発力の向上が目標であるので, 製品開発領域の研修受講時間を指標とする。 製品の納期遵守が目標であるので, 製造期間短縮日数を指標とする。 H 二へへ
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答えは b「RFP」 です。
システム調達の流れは以下のとおり：
1. RFI（情報提供依頼書）：「どんなことができる？」と各社に情報を聞く
2. RFP（提案依頼書）：「うちはこんなシステムが欲しい。提案して」と依頼
3. 選定：提案を比べて発注先を決める
4. 契約：書面で合意
図の「b」は2番目の段階で、まさにRFPです。
👉 覚え方：「I（Information＝情報）→ P（Proposal＝提案）→ 選定 → 契約」。
ほかの選択肢：BCG分析（花形・問題児等）の話は全く別の経営戦略の話で、本問とは関係ありません。
なぜこれが正解か
正解は b RFP（Request for Proposal：提案依頼書）。システム調達の標準フローは「RFI → RFP → 供給者選定 → 契約締結」。b の位置は「調達対象システム・調達条件などを示し、提案書の提出を依頼する」段階＝RFPに該当。
各選択肢の解説（調達手順4ステップ）
- a RFI（Request for Information）：情報収集段階。市場・ベンダ情報を広く集める。
- b RFP：提案依頼。具体的なシステム要件・条件を提示し提案書を求める。
- c 供給者選定：提案書・能力等で発注先を絞り込む。
- d 契約締結：役割・責任分担を文書化。
覚え方・ひっかけ注意
「I → P → 選定 → 契約」（情報→提案→選ぶ→締結）の順序を覚える。RFI/RFP/RFQ（Request for Quotation：見積依頼）の3用語が混同しやすい。RFI=広く情報収集、RFP=要件を提示し提案要求、RFQ=価格見積依頼と覚える。PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）の選択肢が紛れ込んでいるがOCRノイズで、本問の主眼は調達手順。
理論的背景
IT調達プロセスは経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」（2007年策定）、共通フレーム2013の調達プロセスで体系化。標準フローは：
1. RFI（Request for Information）：市場調査・ベンダ情報収集
2. RFP（Request for Proposal）：提案依頼。要件定義書付きで詳細条件を提示
3. RFQ（Request for Quotation）：見積依頼（RFPと並行または一部）
4. 提案評価・供給者選定：技術・価格・実績・体制を多面評価
5. 契約締結：請負/準委任/SES等の契約形態を選択、瑕疵担保責任・知財権の取り決め
6. 検収・支払い
実務での使われ方
RFP には機能要件・非機能要件（性能・可用性・セキュリティ）・運用要件・予算範囲・スケジュール・体制要件・評価基準を明記。提案書評価では重み付き総合評価が一般的で、技術評価（機能適合性・実績・体制）と価格評価（総コスト・支払条件）を加重平均。公共調達では総合評価落札方式、最低価格落札方式、企画競争方式が併存。サブスクリプション型クラウドサービスでは契約形態がSLAベースに変化し、従来のシステム調達とは別フローが確立されつつある。
試験での位置づけ
FE・AP・ITストラテジスト・PMで頻出。共通フレームの取得プロセス、契約形態（請負・委任・準委任・派遣）、知的財産権、SLA、ベンダロックイン回避策、PFI/PPPと関連付けて出題。情報処理安全確保支援士ではセキュリティ要件のRFP記載事項まで踏み込む。
関連事項・発展補足
調達プロセスの落とし穴は (1) RFPあいまい記述による責任所在不明、(2) 安値受注による品質低下、(3) ベンダロックイン、(4) 後出し要件追加による予算超過。対策として、RFP段階でステークホルダー要件を十分に固める、評価基準を事前公表する、契約段階で変更管理条項を明記する、知的財産権の帰属を明確化する等が定石。クラウドサービス調達ではISMAP（政府情報システム監査制度）、ISO 27017/27018、SOC2レポートを要件化することがセキュリティ・コンプライアンス上重要。アジャイル開発調達では従来の確定要件型RFPが不適合となり、スコープ可変型契約（Time & Material、固定容量変動内容）が模索されている。
出典：IPA（情報処理推進機構）公式 基本情報技術者試験 平成24年度 秋期 問66／ 公的機関配布資料につき出典明記の上引用。解説は合格ナビによる独自AI解説です。