行政書士試験 都道府県別合格率【令和7年度】試験地別の結果と地域差の読み方

結論： 令和7年度の全国合格率は14.54%で、試験地別では8.77%（山形県）から18.01%（香川県）まで約9ポイントの幅がありました。受験者数が多い試験地ほど合格率が全国値に近く、少ない試験地ほど振れが大きい傾向が、このデータから読み取れます。

令和7年度 行政書士試験の試験地別結果：全国 受験申込者63,845人・受験者50,163人・合格者7,292人・合格率14.54%。試験地別の合格率は山形県8.77%〜香川県18.01%。最終確認日：2026-10-02。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 都道府県別試験結果一覧。

この記事の目的：都道府県別データを正しく読む

行政書士試験を「どの都道府県で受けると有利か」「東京と地方で合格率が違うか」という疑問を持つ方は多くいます。この記事では、センターが公表している令和7年度の試験地別データをもとに、次の3点を整理します。

1. 令和7年度の試験地別の合格率（高い順・低い順）

2. 受験者数の規模と合格率の振れ幅の関係

3. 受験地の選び方と、データを読むときの注意点

この記事は行政書士の難易度と合格率（概要）の都道府県別データ深掘りページです。

令和7年度（2025年度）全国集計データ

出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 都道府県別試験結果一覧（合計欄）

試験地別の合格率：高い5地点と低い5地点

センターの一覧から、令和7年度の合格率が高かった5つの試験地と低かった5つの試験地を抜き出します。

出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 都道府県別試験結果一覧をもとに当サイトが並べ替え

最も高い香川県（18.01%）と最も低い山形県（8.77%）の差は、約9.2ポイントです。

受験者数が多い試験地の合格率

受験者数が多い主な試験地の令和7年度の結果です。

出典：行政書士試験研究センター 令和7年度 都道府県別試験結果一覧

東京都の受験者は全国の約26%（13,133人÷50,163人）、合格者は約28%（2,048人÷7,292人）を占めます。

受験者数の規模と合格率の振れ幅

令和7年度の47試験地を、受験者数の規模で分けて合格率の幅を見ます（当サイトが一覧から集計）。

受験者数が1,000人以上の試験地では、合格率は12.54%〜15.94%の約3.4ポイントの幅に収まりました。一方、500人未満の試験地では8.77%〜18.01%と幅が大きくなっています。

受験者数が少ない試験地は、合格者が数人増減するだけで合格率が大きく動きます。たとえば山形県は受験者228人で合格者20人（8.77%）なので、合格者があと5人多ければ約11%になります。1年分の試験地別合格率の差だけで、「この県は難しい」「この県は受かりやすい」と判断することはできません。

合格率データを「正しく使う」方法

やってはいけないデータの使い方

• 「合格率が高い県で受ければ有利」——令和7年度のデータでは、受験者数が少ない試験地ほど合格率が大きく振れており、この差は偶然のぶれを含みます。この記事の数字だけで、受験地の有利不利は判断できません
• 「合格率が低い年だから今年は諦める」——全国の合格率は年度ごとに動きますが、自分が合格基準点を超えるかどうかは別の問題です
• 「合格率14%だから自分には無理」——合格率は受験者全体の数字で、個人の準備量で結果は変わります

正しいデータの使い方

1. 全国合格率で試験の位置づけをつかむ：令和7年度は14.54%（直近10年は9.95〜15.72%。詳しくは難易度と合格率）

2. 試験地別の数字は、受験者数とセットで読む：人数が少ない試験地の合格率は、振れが大きい

3. 受験地は、会場へのアクセスと申込の利便性で選ぶ：令和7年度の受験案内では、受験を希望する試験地と試験場を選択して申し込む形でした

受験地の選び方：実践的な判断基準

1. アクセスと会場環境

試験場は試験地ごとに「試験地・試験場一覧」に掲載されています。遠方の会場への移動疲れは、試験当日のパフォーマンスに影響することがあります。

• 自宅・宿泊先からアクセスしやすい会場を選ぶ
• 試験当日は会場到着時間に余裕を持つ
• 前日に会場付近に宿泊するプランも検討する

2. 申込手続き

申込はインターネットまたは郵送で、先着順に受け付けられます。申込期間・方法は年度ごとに変わるため、その年度の受験案内で確認してください（出典：行政書士試験研究センター 受験案内）。

合格に必要な条件：令和7年度の合格基準

令和7年度の合否判定基準では、次の3つをすべて満たすことが合格の条件でした（出典：行政書士試験研究センター 令和7年度合否判定基準）。

令和7年度の配点は、法令等244点（当サイトの科目区分で、行政法112点・民法76点・憲法28点・商法20点・基礎法学8点）と基礎知識56点です。

• 行政法の学習順序と記述式は、行政法対策・記述式対策で整理しています
• 基礎知識の足切り対策は、基礎知識の対策記事で詳しく解説しています
• 行政法の論点別問題で、科目ごとの理解を確認できます
• 民法は、物権変動・対抗要件（177条）の問題から確認できます

まとめ：試験地別の合格率から読めること

• 令和7年度の全国合格率は14.54%、試験地別では8.77%（山形県）〜18.01%（香川県）でした
• 受験者数が多い試験地ほど合格率が全国値に近く、少ない試験地ほど振れが大きくなっています
• この1年分の数字だけで、受験地による有利不利は判断できません
• 受験地は、アクセスと申込の利便性で選ぶのが現実的です

試験地別の最新の数字は、センターの試験結果のページで確認できます。

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本記事は一般財団法人 行政書士試験研究センターが公表している令和7年度の都道府県別試験結果一覧をもとに、合格ナビ編集部が作成したオリジナル解説です。表のうち「当サイトが集計」と記した部分は、一覧の数字から当サイトが計算したものです。架空の監修者はいません。