行政書士 行政法 問47｜審査請求期間・主観的期間と客観的期間

イが正しいです。処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月を過ぎるとできなくなりますが、正当な理由があれば例外が認められます（行審法18条1項）。アの「6か月」は取消訴訟の出訴期間（行訴法14条1項）の数字です。ウは誤りで、1年の期間にも「正当な理由があるときは、この限りでない」というただし書があります（18条2項）。エは誤りで、再調査の請求をしたときは決定を知った日の翌日から「1月」です。オは誤りで、郵便で出したときは送付にかかった日数を期間に数えません（18条3項）。

行審法18条は、処分についての審査請求の期間を3つの項で定めます。

• ア（誤）: 6か月は取消訴訟の出訴期間（行訴法14条1項「知つた日から六箇月」）。
• イ（正）: 18条1項本文とただし書のとおり。
• ウ（誤）: 18条2項にもただし書があり、正当な理由があれば1年経過後も審査請求できる。
• エ（誤）: 再調査の請求をした場合は「1月」（18条1項括弧書）。3か月ではない。
• オ（誤）: 18条3項により送付日数は算入しないので、期間内に発送していれば足りる。

【条文の詳細構造】

行審法18条1項は「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」を経過したときは審査請求をすることができないと定め、括弧書で「当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月」としています。再調査の請求を経た後の審査請求は、期間が3月から1月に短くなる点が重要です。2項は「処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年」を経過したときは審査請求をすることができないと定めます。1項は処分を知った時点を基準にする期間、2項は処分があった時点を基準にする期間で、どちらかを過ぎれば審査請求はできません。

【正当な理由の内容】

1項・2項のいずれにも「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」というただし書があります。したがって「1年の期間には例外がない」とする記述（ウ）は条文に反します。何が正当な理由に当たるかは条文に列挙されておらず、個々の事情で判断されます。選択肢の正誤は、ただし書が1項・2項の両方にあるという条文の構造で決まります。

【取消訴訟の出訴期間との比較】

取消訴訟の出訴期間は行訴法14条が定め、1項は「処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月」、2項は「処分又は裁決の日から一年」で、いずれも正当な理由があるときは例外です。審査請求（3月・1年）と取消訴訟（6箇月・1年）を並べると次のとおりです。

アの「6か月」はこの取消訴訟の数字を審査請求に持ち込んだ誤りです。また、審査請求をした場合の取消訴訟の出訴期間は、裁決があったことを知った日から6箇月・裁決の日から1年に置き換わります（行訴法14条3項）。なお、18条は「処分についての審査請求」の期間の規定であり、不作為についての審査請求（行審法3条）はこの条の対象ではありません。

【実務的な陥穽・郵送と期間の計算】

18条3項は、審査請求書を郵便または信書便で提出した場合、審査請求期間の計算について「送付に要した日数は、算入しない」と定めます。期間の末日までに審査請求書を発送していれば、審査庁への到達が末日の後になっても、送付の日数は数えないため期間内の審査請求として扱われます。オは「送付に要した日数も算入される」としており、この規定と正反対です。実務では、発送日を証明できる方法で送ることが期間の争いを防ぎます。

【根拠条文】

行政不服審査法 第18条第1項・第2項・第3項、第3条（不作為についての審査請求）、行政事件訴訟法 第14条第1項〜第3項

【補足】

審査請求は「3月（再調査の請求後は1月）・1年」、取消訴訟は「6箇月・1年」。1年の期間にも正当な理由のただし書がある。郵送は送付日数を算入しない。