行政書士 商法・会社法 問26：特別決議・特殊決議の要件

株主総会の決議要件が問われています。イが正しい。役員（取締役・監査役等）の選任は普通決議によります（341条）。ただし一般的な普通決議（309条1項）とは異なり、定款によって定足数を「3分の1未満にすることができない」という下限が設けられています（341条）。つまり「過半数→3分の1以上まで引き下げ可」という理解が正確で、イの記述は正しい。アは誤り：特別決議（309条2項）の定足数は定款で「3分の1以上」まで引き下げ可能です。エは誤り：「3分の2以上」を加重することは可能ですが、下限（3分の2）自体は法定です。

イが正答の根拠（341条の特別規定）

役員の選任・解任の決議要件は会社法341条が特則として定めています。①定足数：議決権を行使できる株主の議決権の過半数（定款で3分の1以上まで緩和可）。②賛否：出席した株主の議決権の過半数（定款で加重可・ただし309条1項の普通決議より厳しい341条独自の規律）。これは「役員の選任を一部株主の多数で行われること」を防ぐための趣旨であり、定足数の緩和には下限（3分の1）が設けられています。

各選択肢の誤りの核心

• ア: 特別決議（309条2項）の定足数は定款で「3分の1以上」まで引き下げ可能（同条2項かっこ書）。「過半数未満に引き下げできない」は誤り。
• ウ: 代表取締役の解職は取締役会設置会社では取締役会の決議（362条3項）。株主総会が直接解職する規定は原則なし（ただし定款の別段の定めは可能）。
• エ: 誤り。特別決議の賛成要件「3分の2以上」（309条2項）は、定款で4分の3以上などに加重することはできますが、これを下回る（過半数まで引き下げる）ことはできません。「3分の2以上」は法定の最低ライン（強行的下限）です。エは「過半数にまで引き下げることもできる」としている点で誤りです（定足数は3分の1以上まで引き下げ可能であるのに対し、賛成要件は加重のみ可という非対称に注意）。
• オ: 取締役の解任は普通決議が原則（341条・309条1項）。監査役等の解任のみ特別決議（339条1項、309条2項7号）。

【理論的背景：決議要件の設計思想と株主保護】

会社法の決議要件設計は「事項の重要性と株主の保護」のバランスに基づいています。普通決議（309条1項）は日常的な業務に関する意思決定に用いられ、定款によって定足数を完全に排除することも可能です（同条1項かっこ書）。これに対し特別決議（309条2項）は会社の基礎を変更する事項に用いられ、定足数の引き下げには下限（3分の1以上）があり、賛成要件（3分の2以上）は定款で引き上げのみ可能です。役員選任に関する341条はこの中間形態として、定足数の緩和に3分の1という下限を設けることで、少数株主による役員支配を防止しています。

【実務・条文構造：309条と341条の決議要件マトリクス】

| 決議種別 | 定足数 | 賛成要件 | 主な対象事項 |

|---|---|---|---|

| 普通決議（309条1項） | 過半数（定款で排除可） | 過半数 | 役員報酬・計算書類承認等 |

| 役員選任（341条） | 過半数（定款で3分の1以上に緩和可） | 過半数（定款で加重可） | 取締役・監査役等の選任 |

| 特別決議（309条2項） | 過半数（定款で3分の1以上に緩和可） | 3分の2以上（定款で加重可） | 定款変更・合併・解散等 |

| 特殊決議（309条3項） | 総株主の半数以上（頭数） | 議決権の4分の3以上 | 株主ごと異なる取扱い定款変更等 |

取締役の解任については、341条が原則として普通決議（ただし341条の特別規定により定足数下限あり）としていることに注意が必要です。ただし累積投票で選任した取締役の解任は特別決議が必要（309条2項7号）という例外があります。

【試験での位置づけ：解任・解職の区別と出題パターン】

行政書士試験では「解任」と「解職」の区別も問われます。「解任」は株主総会が取締役・監査役の地位そのものを終了させること（役員の地位を失わせる）。「解職」は取締役会が代表取締役・業務執行取締役の「代表・業務執行の権限」を取り上げること（取締役の地位自体は残る）。取締役会設置会社において代表取締役を「解職」するのは取締役会の権限（362条3項）であり、株主総会ではできません（定款に別段の定めがある場合を除く）。選択肢ウはこの「解職＝取締役会の権限」という点を無視した誤りです。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 特別決議の定足数は「3分の1以上」まで引き下げ可能（309条2項かっこ書）。つまり「議決権の3分の1を保有する株主が出席すれば定足数を満たす」状態にできる。公開大会社では株主数が多く定足数を確保することが困難なため、この緩和は実務上重要です。
• イ: 正しい。341条は「議決権を行使できる株主の議決権の過半数（3分の1以上に引き下げ可）を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数をもって行う」と規定。
• エ: 加重は可能（例：「4分の3以上の賛成を要する」と定款に定めることができる）。309条2項は「3分の2以上」を最低限として定めているため、これを下回る引き下げは不可。
• オ: 累積投票で選任された取締役の解任のみ特別決議（309条2項7号）が必要。通常の選任取締役の解任は原則普通決議（341条）。「常に特別決議」は誤り。

【根拠条文】

会社法 第309条第1項（普通決議）・第2項（特別決議）・第3項（特殊決議）

会社法 第341条（役員の選任・解任の決議）

会社法 第339条第1項（役員の解任）

会社法 第362条第3項（取締役会の専決事項）

【補足】

309条と341条の「定足数の緩和下限（3分の1以上）」と「賛成要件の違い」を表で整理する。「解任（総会）」と「解職（取締役会）」の区別は頻出の引っかけ。