危険物乙四 危険物に関する法令 問114｜設置許可の申請先・許可権者

正しいのはエです。製造所等を設置するには市町村長等の許可が必要です（消防法第11条第1項）。

• エ（正）: 設置には市町村長等の許可が必要。
• イ（誤）: 届出では足りない。許可が必要。
• ウ（誤）: 許可権者は区分に応じて市町村長・都道府県知事・総務大臣（まとめて「市町村長等」）。総務大臣への一元化ではない。
• ア（誤）: 指定数量以上なら倍数が10未満でも許可が必要。「倍数10未満は届出で足りる」という規定はない。
• オ（誤）: 「90日以内」という期限の規定はない。

「指定数量以上＝製造所等＝許可」を押さえます。

製造所等の設置許可（消防法第11条第1項）:

指定数量以上の危険物は、製造所・貯蔵所・取扱所（製造所等）以外の場所で貯蔵・取扱いができません（消防法第10条第1項）。製造所等を設置しようとする者は、製造所等ごとに市町村長等の許可を受けなければなりません（消防法第11条第1項）。

• エ（正）: 消防法第11条第1項のとおり。
• イ（誤）: 許可制であり、届出では設置できない。
• ウ（誤）: 許可権者は第11条第1項各号の区分で決まる。消防本部及び消防署を置く市町村の区域は市町村長、それ以外の市町村の区域は都道府県知事、2以上の都道府県にまたがる移送取扱所は総務大臣。
• ア（誤）: 設置許可に倍数による例外はない。倍数10は予防規程の対象（製造所・一般取扱所は倍数10以上。危政令第7条の3）などに出てくる数字で、許可の要否とは関係がない。指定数量未満の貯蔵・取扱いの基準は市町村条例で定める（消防法第9条の4）。
• オ（誤）: 法令に「90日以内」の期限規定はない。

引っかけパターン: 「届出で足りる」（イ）、「総務大臣が一元的に許可」（ウ）、「倍数が小さければ届出」（ア）。

【理論的背景】

消防法は、指定数量以上の危険物の貯蔵・取扱いを製造所等に限り（第10条第1項）、その製造所等の設置を許可制にしています（第11条第1項）。許可の申請があったとき、市町村長等は、位置・構造・設備が技術上の基準に適合し、かつ危険物の貯蔵・取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければなりません（第11条第2項）。

許可は「製造所、貯蔵所又は取扱所ごとに」受けます。倍数の大小で許可が届出に変わる仕組みはなく、指定数量以上であれば倍数が小さくても許可が必要です（アが誤りである根拠）。指定数量以上を製造所等以外で扱えるのは、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて10日以内の期間、仮に貯蔵・取扱いをする場合だけです（第10条第1項ただし書）。

【実務・条文構造】

許可権者（消防法第11条第1項各号）:

1. 消防本部及び消防署を置く市町村の区域の製造所等（移送取扱所を除く）→ 当該市町村長

2. それ以外の市町村の区域の製造所等（移送取扱所を除く）→ 当該区域を管轄する都道府県知事

3. 一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所 → 当該市町村長

4. その他の移送取扱所 → 都道府県知事（2以上の都道府県の区域にわたるものは総務大臣）

設置から使用開始まで:

1. 設置許可（第11条第1項）

2. 工事

3. 完成検査前検査（液体危険物タンクを有する製造所等。第11条の2・危政令第8条の2）

4. 完成検査（第11条第5項）。基準に適合すると認められたとき完成検査済証が交付される（危政令第8条第3項）

5. 使用開始。完成検査で基準に適合していると認められた後でなければ使用できない（第11条第5項）

違反への措置: 許可を受けずに位置・構造・設備を変更したとき、第11条第5項に違反して使用したときは、許可の取消し又は使用停止命令の対象（消防法第12条の2第1項）。

【試験での位置づけ】

許可の要否・許可権者・完成検査の順序は手続分野の頻出論点です。「許可」と「届出」の区別（位置・構造・設備を変えずに品名・数量・倍数を変えるときは変更の10日前までに届出＝第11条の4第1項）、許可権者が区分で決まること、指定数量以上なら倍数に関係なく許可が必要なこと、の3点で正誤を判定できます。

【各選択肢の発展補足】

• エ（正）: 消防法第11条第1項のとおり。
• イ（誤）: 届出ではなく許可。
• ウ（誤）: 市町村長・都道府県知事・総務大臣が第11条第1項各号の区分に応じて許可する。
• ア（誤）: 倍数10未満を届出で足りるとする規定はない。指定数量以上なら許可が必要。
• オ（誤）: 「90日以内」の期限規定はない。

【根拠法令】消防法 第9条の4、第10条第1項、第11条第1項・第2項・第5項、第11条の2、第11条の4第1項、第12条の2第1項。危険物の規制に関する政令 第7条の3、第8条第3項、第8条の2。

【補足】指定数量以上＝製造所等＝市町村長等の許可（倍数による例外なし）。完成検査で基準適合と認められた後に使用開始。