危険物乙四 危険物に関する法令 問113｜製造所等12区分の全体像・正しい組合せ

誤っているのはウです。店舗で容器入りのまま危険物を販売する施設は「販売取扱所」で、貯蔵所ではなく取扱所の区分です。「販売貯蔵所」という区分はありません。

• ア（正）: 製造所・貯蔵所・取扱所の3種類で、貯蔵所7種類・取扱所4種類。
• イ（正）: ガソリンスタンド＝給油取扱所、石油パイプライン＝移送取扱所、タンクローリー＝移動タンク貯蔵所。
• ウ（誤）: 販売する施設は取扱所。
• エ（正）: 屋外タンク貯蔵所（タンク）と屋外貯蔵所（容器等）は別区分。
• オ（正）: 移送取扱所・給油取扱所は倍数に関係なく予防規程が必要。ただし自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のもの等は除かれる。

「販売＝取扱所」が今問の核心です。

製造所等の区分の全体構造（危政令第2条・第3条）:

製造所等は「製造所（1種）」「貯蔵所（7種）」「取扱所（4種）」の計12区分に分類されます。

貯蔵所7種類:

1. 屋内貯蔵所 2. 屋外タンク貯蔵所 3. 屋内タンク貯蔵所 4. 地下タンク貯蔵所 5. 簡易タンク貯蔵所 6. 移動タンク貯蔵所 7. 屋外貯蔵所

取扱所4種類:

1. 給油取扱所 2. 販売取扱所（第一種・第二種） 3. 移送取扱所 4. 一般取扱所

• ア（正）: 12区分の全体像として正確。
• イ（正）: 各代表施設と区分の対応が正確。
• ウ（誤）: 「店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う」施設は販売取扱所であり、取扱所の区分（危政令第3条第2号）。倍数15以下が第一種販売取扱所、15を超え40以下が第二種販売取扱所。貯蔵所の7区分に「販売」の名を持つものはない。
• エ（正）: 屋外タンク貯蔵所（屋外にあるタンク）と屋外貯蔵所（屋外の場所で容器等により貯蔵）は別区分。
• オ（正）: 予防規程が必要なのは危政令第7条の3各号の製造所等と給油取扱所（危政令第37条）。移送取扱所（第7条の3第5号）と給油取扱所には倍数の条件がない。ただし自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のもの等は除かれる（危規則第61条）。

引っかけパターン: 名称の「販売」に引かれて貯蔵所と取り違える誤り（ウ）。販売取扱所・給油取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4つが取扱所。

【理論的背景】

危政令は「法第十条の貯蔵所は、次のとおり区分する」（第2条）、「法第十条の取扱所は、次のとおり区分する」（第3条）と定め、貯蔵所を7つ、取扱所を4つに分けています。区分の名前は、危険物を「どこに・どのような形で置くか」（貯蔵所）、「何のために扱うか」（取扱所）で決まります。販売取扱所の定義は「店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所」で、店舗に容器入りの危険物を置いていても、区分は貯蔵所ではなく取扱所です（ウが誤りである根拠）。さらに指定数量の倍数で第一種（15以下）と第二種（15を超え40以下）に分かれます。

区分が決まると、位置・構造・設備の基準、定期点検、予防規程、保安監督者などの規制がそれぞれの区分ごとに適用されます。区分の取り違えは、ほかの規制の適用まで取り違えることにつながります。

【実務・条文構造】

12区分の全体図（危政令第2条・第3条）:

製造所: 1種類（危険物を製造する施設）

貯蔵所: 7種類

1. 屋内貯蔵所（屋内・容器等）

2. 屋外タンク貯蔵所（屋外にあるタンク）

3. 屋内タンク貯蔵所（屋内・タンク）

4. 地下タンク貯蔵所（地中埋設タンク）

5. 簡易タンク貯蔵所（地上・容量600L以下の小型タンク）

6. 移動タンク貯蔵所（車両固定タンク）

7. 屋外貯蔵所（屋外・容器等・品目制限あり）

取扱所: 4種類

1. 給油取扱所（給油設備で自動車等の燃料タンクに直接給油）

2. 販売取扱所（店舗で容器入りのまま販売。第一種15以下/第二種15超40以下）

3. 移送取扱所（配管・ポンプで移送）

4. 一般取扱所（上記以外の取扱施設）

代表施設と区分の対応:

• ガソリンスタンド → 給油取扱所
• タンクローリー → 移動タンク貯蔵所
• 石油パイプライン → 移送取扱所
• 店舗での容器入りのままの販売 → 販売取扱所
• 危険物の保管倉庫 → 屋内貯蔵所

予防規程の適用（危政令第37条・第7条の3）:

• 倍数に関係なく: 給油取扱所・移送取扱所
• 倍数10以上: 製造所・一般取扱所（一般取扱所は危政令第31条の2第6号ロのものを除く）
• 倍数100以上: 屋外貯蔵所
• 倍数150以上: 屋内貯蔵所
• 倍数200以上: 屋外タンク貯蔵所
• 対象外: 屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・販売取扱所
• 除外（危規則第61条）: 自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のもの、鉱山保安法の保安規程または火薬類取締法の危害予防規程を定めている製造所等（危規則第9条の2）

【試験での位置づけ】

製造所等の12区分は法令の基礎で、定義・代表施設との対応・予防規程の倍数のセットで問われます。本問のウは「販売」の語から貯蔵所と取り違えさせる誤りです。オのように「すべての施設」と言い切る記述は、危規則第61条の除外（自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のもの）があるため誤りになります。本問のオはこの除外を明記しているので正しい記述です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 製造所・貯蔵所7（危政令第2条第1号〜第7号）・取扱所4（危政令第3条第1号〜第4号）の合計12区分。
• イ（正）: ガソリンスタンド＝給油取扱所、パイプライン＝移送取扱所、タンクローリー＝移動タンク貯蔵所（車両に固定されたタンク）。
• ウ（誤）: 店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う施設は販売取扱所（危政令第3条第2号）。「販売貯蔵所」という区分はない。
• エ（正）: 屋外タンク貯蔵所（危政令第2条第2号）と屋外貯蔵所（同条第7号）は別区分。屋外貯蔵所で貯蔵できる危険物は限定されており、第四類では第一石油類（引火点が0℃以上のもの）・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類。
• オ（正）: 移送取扱所と給油取扱所は倍数に関係なく予防規程の作成義務があり、危規則第61条で除かれるものだけが対象外。

【根拠法令】危険物の規制に関する政令 第2条（貯蔵所の7区分）、第3条（取扱所の4区分）、第7条の3・第37条（予防規程）。危険物の規制に関する規則 第61条（予防規程の除外）。

【補足】販売取扱所は取扱所。給油・移送取扱所は倍数に関係なく予防規程が必要（自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のもの等を除く）。