問題
危険物保安監督者の職務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
キーボード:1〜5で選択・Enterで次へ
答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
正しいのはエです。危険物保安監督者は、危険物の取扱作業が基準に合うよう作業者に必要な指示を与える役割を担います(「統括管理」は危険物保安統括管理者の言葉なので混同しないこと)。
- エ(正): 作業者への必要な指示は規則第48条1号の業務。
- イ(誤): 設置許可の申請を行うのは所有者等(保安監督者の職務ではない)。
- ウ(誤): 定期点検の実施・監督は保安監督者の職務に含まれる。
- ア(誤): 技術基準への適合維持の確認も保安監督者の職務に含まれる。書類管理のみではない。
- オ(誤): 保安監督者が不在でも、代理・代行措置を講じれば危険物取扱業務を継続できる場合がある(全面停止義務ではない)。
「保安監督者の職務=作業者への指示・災害時の応急措置と通報・保安員への指示(いなければ点検等を自ら)」を押さえます。
危険物保安監督者の職務(消防法第13条・危規則第48条):
- エ(正): 危険物の取扱作業の実施に際し、作業が技術上の基準や予防規程等の保安に関する規定に適合するよう、作業者(立ち会う危険物取扱者を含む)に必要な指示を与えることは、危規則第48条1号に定める業務です。なお「保安業務の統括管理」は危険物保安統括管理者(消防法第12条の7)の職務で、保安監督者とは別の制度です。
- イ(誤): 製造所等の設置許可申請を行う権限は、所有者・管理者・占有者(所有者等)にあります。保安監督者は設置許可申請の主体ではありません。保安監督者は「設置した施設の保安運用責任者」です。
- ウ(誤): 危規則第48条3号により、危険物施設保安員を置く施設では保安員に必要な指示を行い、置かない施設では第59条の業務(技術上の基準に適合するよう維持するための定期・臨時の点検、記録など)を保安監督者自らが行います。点検に関わる業務は職務に含まれます。
- ア(誤): 作業を技術上の基準に適合させる指示(48条1号)や、保安員を置かない施設での構造・設備の点検(48条3号→59条)が職務です。書類管理のみという説明は誤り。
- オ(誤): 保安監督者が不在・病気等の場合でも、法令上は「全面停止」という一律の義務はありません。代理・補佐の措置等を講じながら業務を継続できる仕組みがあります(ただし保安監督者を適切に選任・維持する義務はある)。
引っかけパターント: 「設置許可申請が保安監督者の職務」(イ)、「定期点検は保安監督者の職務外」(ウ)が定番誤り。
【理論的背景】
危険物保安監督者は、製造所等における危険物保安の「現場責任者」です。設置許可・変更許可等の行政手続きは所有者等が担いますが、危険物の取扱作業の保安の監督(作業者への指示・緊急時の対応など)は保安監督者が担います(消防法第13条第1項)。この役割分担が「所有者等」と「保安監督者」の職務の違いを生み出しています。
保安監督者は「実際に危険物を取り扱う現場に精通した資格者」である必要があるため、甲種または乙種(取扱い可能な類の免状)の保有と6か月以上の実務経験が要件とされています(消防法第13条第1項)。
【実務・条文構造】
危険物保安監督者の業務(危険物の規制に関する規則第48条):
1. 危険物の取扱作業が技術上の基準・予防規程等に適合するよう、作業者に必要な指示を与えること。
2. 火災等の災害が発生した場合、作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関その他関係者に連絡すること。
3. 危険物施設保安員を置く施設では保安員に必要な指示を行い、置かない施設では第59条の業務(定期・臨時の点検、記録、異常時の措置など)を行うこと。
4. 隣接する製造所等その他関連施設の関係者と連絡を保つこと。
5. その他、危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務。
保安監督者の選任要件:
- 甲種または乙種(当該危険物の類を取り扱える免状)の保有。
- 当該製造所等において危険物の取扱い業務に関し6か月以上の実務経験がある者。
- 丙種は選任不可。
保安監督者の役割と他の保安制度との対比:
| 制度 | 根拠 | 役割 | 資格 |
|---|---|---|---|
| 危険物保安監督者 | 消防法第13条 | 個別施設の取扱作業の保安の監督 | 甲種or乙種+実務経験6か月以上 |
| 危険物保安統括管理者 | 消防法第12条の7 | 大規模事業所全体の統括 | 資格不問 |
【試験での位置づけ】
危険物保安監督者の職務は法令A頻出です。(1)作業者への必要な指示・災害時の応急措置と通報が職務(「統括管理」は統括管理者の職務)、(2)設置許可申請は所有者等の職務(保安監督者ではない)、(3)保安員を置かない施設では定期・臨時の点検も自ら行う、(4)技術基準への適合維持の確認も職務、(5)選任要件は甲種or乙種+実務経験6か月以上(丙種は不可)、が核心です。引っかけは「設置許可申請が職務」(イ)、「定期点検は職務外」(ウ)、「技術基準確認は職務外」(ア)です。保安監督者の職務は「取扱作業の保安の監督」という軸で整理します。
【各選択肢の発展補足】
- エ(正): 作業者への必要な指示は危規則第48条1号に明定。
- イ(誤): 設置許可申請は所有者等(所有者・管理者・占有者)の権限。保安監督者の職務ではない。
- ウ(誤): 保安員を置かない施設では第59条の定期・臨時の点検を保安監督者が行う(危規則第48条3号)。
- ア(誤): 技術基準への適合維持の確認も職務に含まれる(保安監督者は現場の保安責任者として施設の適合性を確認する義務がある)。
- オ(誤): 保安監督者が不在等の場合でも全面停止義務はない。代理・補佐措置等で業務継続できる(保安監督者の適切な選任・維持は義務)。
【根拠法令】消防法 第13条(危険物保安監督者)、危険物の規制に関する規則 第48条(危険物保安監督者の業務)。
【補足】保安監督者の職務=作業者への必要な指示・災害時の応急措置と通報・保安員への指示(置かない施設では点検等を自ら)(危規則第48条)。「統括管理」は危険物保安統括管理者の職務。設置許可申請は所有者等の職務。選任要件=甲種or乙種+実務経験6か月以上。
- 消防法第13条・第12条の7e-Govで原文を読む
- 危険物の規制に関する規則第48条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(公表問題の転載ではありません)。 根拠・出典:根拠: 消防法第13条(危険物保安監督者の職務)、危険物の規制に関する規則第48条(業務)。保安監督者の業務は規則第48条に列挙され、作業者への必要な指示(1号)、災害時の応急措置と消防機関への連絡(2号)、危険物施設保安員への指示または保安員を置かない施設では第59条の業務(定期・臨時の点検等)を自ら行うこと(3号)などがある。なお「事業所全体の保安業務の統括管理」は危険物保安統括管理者(法第12条の7)の職務で、保安監督者の職務ではない。設置許可の権限は所有者等(保安監督者ではない)。技術基準への適合維持の確認も職務に含まれる。 現行の消防法令(2026年基準)に準拠し、根拠法令・規則を明記しています。
