社労士試験の出題範囲・科目・合格基準

出題範囲が広く制度設計が複雑な最大の難関。老齢厚生年金（加給年金・在職老齢年金）、障害厚生年金、遺族厚生年金の3本柱に、令和8年度から在職老齢年金の支給停止調整額が50万→65万へ引上げと頻出論点が集中します。国民年金との「2階建て」関係を意識して横断学習するのが定石です。

保険給付（療養給付・傷病手当金・出産育児一時金・高額療養費）と被扶養者・標準報酬月額が頻出。令和8年4月の協会けんぽ料率改定（平均9.90%）、子ども・子育て支援金の新設（0.23%）、令和8年8月施行の高額療養費区分見直し（試験対象は現行区分）など令和8年度試験は数値改定が多い科目です。

老齢基礎年金（令和8年度満額70,608円/月）・障害基礎年金・遺族基礎年金と第1〜3号被保険者の体系が中心。厚年と密接にリンクするため、両科目を「2階建て」で同時学習するのが効率的です。マクロ経済スライド発動（令和8年度改定率+1.9%）も論点。

基本手当・育児休業給付・高年齢雇用継続給付が三本柱。令和7年4月以降は高年齢雇用継続給付の支給率上限が15%→10%へ引下げ、出生後休業支援給付金（13%上乗せ）の新設など改正が多い科目。徴収法と併せて択一10問が出ます。

労働条件の最低基準・賃金請求権の時効（5年・経過措置3年）・36協定が頻出。安衛は安全衛生管理体制・ストレスチェック（50人以上義務・全事業場義務化は2028-04施行予定で令和8年度試験は対象外）。択一は労基+安衛で計10問の統合科目です。

業務災害・通勤災害の認定、療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償の各給付、特別加入制度。消滅時効は給付種類により2年（療養・休業等）または5年（障害・遺族等）と異なる点が頻出です。

介護保険・船員保険・国民健康保険・後期高齢者医療・確定拠出年金・社労士法・児童手当法など範囲が広く、足切りに陥りやすい科目。選択式の足切り（3点）対策が最重要。

労働組合法・労働関係調整法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法・最低賃金法と労働経済（白書統計）が範囲。労働経済は最低賃金（令和7年度全国加重平均1,121円）・労働力統計が頻出。選択式の足切りに陥りやすい難関。

労災・雇用の保険料の賦課徴収・概算保険料（年度初日6/1から40日＝7/10期限）・確定保険料・延納要件・一括有期事業など。労災3問+雇用3問=計6問の択一として出題（選択式は出題されない）。