測量士補 法規 問2：出典: 令和4年度 問2

本問は公共測量に従事する技術者の義務・倫理に関する正誤組合せ問題です。正答は5（c，e）です。

cは誤り：測量計画機関が発行した身分証明書は、私有地への立入り時には原本を携帯・提示する義務があります（測量法第15条）。カラーコピーは証明書の効力を持たず、立入りを拒否された場合に対応できません。

eは誤り：測量計画機関から貸与されたデータを含むUSBメモリの紛失は、たとえ作業への影響がなくても測量計画機関に速やかに報告する義務があります。情報漏洩リスクの観点から、報告なしは重大な義務違反です。

a・b・dはいずれも適切な対応であり、誤りはc・eです。

本問は公共測量技術者の実務上の義務・安全管理・情報管理の適否を問う問題です。各肢を検証します。

a（正しい）：物損事故発生時は警察への届出（道路交通法）と測量計画機関への報告の両方が必要です。直ちに報告した対応は適切です。

b（正しい）：公共測量作業規程の準則では安全管理を重視しており、気象情報の確認・ハザードマップの携行は適切な安全対策です。特に水準測量・GNSS測量では悪天候による中断・事故リスクがあり、事前の気象確認は義務的実践です。

c（誤り）：測量法第15条に基づき、他人の土地等への立入り時には測量計画機関が発行した「証明書を携帯」し、要求に応じて「提示」しなければなりません。コピーでは法的効力がなく、土地所有者から立入りを拒否された場合に対応できません。

d（正しい）：基準点測量において観測視通を妨げる樹木の伐採は、所有者の許可を得た上で行うことが必要であり（民法・作業規程の準則）、適切な手続きです。

e（誤り）：測量計画機関から貸与されたデータ・機材の紛失は、影響の有無にかかわらず速やかに報告義務があります。個人情報保護法・測量成果の管理規定から情報漏洩リスクの評価は測量計画機関が行うものであり、現場技術者が「影響なし」と判断して報告を省略することは許されません。

正答は5（c，e）です。

本問は公共測量従事者の法的義務・情報管理・安全管理を横断的に問う実務密着型問題です。

身分証明書の携帯義務（測量法第15条の解釈）

測量法第15条「測量のため他人の土地等に立ち入る場合には，測量計画機関が発行した証明書を携帯し，関係人の請求があれば提示しなければならない」。この条文の「証明書」は原本を指し、コピーは法的効力を持ちません。実務では、測量計画機関が電子的な証明書（QRコード付き）を発行するケースも増えており、スマートフォンでの提示が認められる場合もありますが、紙の証明書のコピーのみでは不可です。地主・土地管理者からの強制排除（第16条違反で30万円以下の罰金）を防ぐためにも原本携帯は必須実務知識です。

情報管理・セキュリティ義務の実務的意義

測量成果（座標値・地形データ等）は個人情報・安全保障情報を含む場合があり、特定の地域インフラ情報が含まれるデータの漏洩は国家安全保障にかかわる場合もあります。公共測量では測量計画機関（国・地方公共団体）との契約上、情報セキュリティ管理基準への準拠が求められ、インシデント（USBメモリ紛失等）は報告→原因調査→再発防止策のサイクルが義務付けられます。「作業への影響がなかった」はあくまで運良く情報漏洩が発生しなかっただけであり、潜在的リスクの評価・管理は測量計画機関の権限です。

安全管理（b・a選択肢の実務背景）

気候変動による局地的豪雨・土砂災害リスクの増大を受け、2015年以降の公共測量作業規程の準則改定では安全管理が強化されています。特に水準測量（標尺を持った状態での道路横断）・河川測量（増水リスク）・山地での基準点測量（落雷・落石リスク）では事前リスク評価が必須です。ハザードマップ（国土交通省ハザードマップポータル）の活用は現代の測量現場での標準的安全対策であり、本選択肢bが正しいのは当然といえます。

測量士補→測量士へのステップアップ視点

測量士の公共測量での責任は、技術的側面だけでなく法令遵守・情報管理・安全管理にまで及びます。測量士試験では「公共測量の監督」「作業規程の準則への適合」「品質管理」の観点から、本問の論点がより深い形で問われます。特に情報セキュリティ（ISO/IEC 27001準拠）・個人情報保護法（測量成果が個人情報を含む場合）・地理空間情報活用推進基本法との連携が上級試験の出題焦点となります。