問題
次の文は,測量法(昭和24年法律第188号)に規定された事項について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。次の中から選べ。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
測量法の基本用語・規定に関する問題(令和5年度 問1)。正答は(3)です。
選択肢(3)が誤りの理由は、永久標識の移転費用の負担者にあります。測量法第24条では、永久標識の敷地等でその効用を害するおそれのある行為をしようとする者は、国土地理院の長に移転を請求できますが、その移転費用は「請求した者が負担する」のが原則です。「国が負担」という記述が誤りです。
他の選択肢は正しい記述です。(1)は測量法第10条の2の測量業の定義、(2)は同法第2条の測量成果・測量記録の定義、(4)は同法第33条の公共測量の基づくべき測量成果、(5)は同法第36条の計画書提出と技術的助言の規定に対応します。
【測量法の基本規定に関する誤り識別問題】(令和5年度 問1)
【正答(3)の根拠】
選択肢(3)の誤りは費用負担の規定にある。測量法第24条第2項(永久標識の移転請求)の規定では、移転に要した費用は「その移転を求めた者が負担する」と定められている。「国が負担しなければならない」という記述は正反対であり、明らかな誤りである。
【各選択肢の根拠条文】
- (1) 正しい。測量法第10条の2第1項:測量業とは、基本測量・公共測量・その他の測量を請け負う営業をいう。
- (2) 正しい。測量法第2条第2項・第3項:測量成果は「最終の目的として得た結果」、測量記録は「測量成果を得る過程において得た作業記録」。
- (3) 誤り。測量法第24条第1項・第2項:移転請求は可能だが、費用は「請求した者が負担」。「国が負担」は誤り。
- (4) 正しい。測量法第33条:公共測量は基本測量又は公共測量の測量成果に基づいて実施。
- (5) 正しい。測量法第36条第1項:計画書提出・国土地理院長の技術的助言が義務。
【出題パターン】
法規問題では「費用負担者」「義務か任意か」「誰に届け出るか」の3点が頻繁に問われる。本問の「移転費用=国負担」は典型的な引っかけ。
【測量法の体系的理解と法規問題の攻略戦略】(令和5年度 問1)
【核心:測量法第24条の正確な理解】
測量法第24条(永久標識の保全)は2段構造で理解する。
第1項:永久標識の敷地・付近でその効用を害するおそれのある行為をしようとする者は、書面をもって国土地理院の長に当該永久標識の移転を請求できる。
第2項:前項の規定による移転に要した費用は、その移転を求めた者が負担する。
誤り選択肢(3)は「国が負担しなければならない」と費用負担者をすり替えることで誤りを作出している。なぜ「請求者負担」なのかの立法趣旨は、永久標識の移転は本来的には行為者の都合によるものであり、公的インフラのコストを行為者に帰責させることで設置・維持コストの公平を図るためである。
【測量法の基本体系】
測量法(昭和24年法律第188号)は以下の構造を持つ。
- 第1章総則(第1条〜第9条):目的・用語定義
- 第2章基本測量(第10条〜第27条):国土地理院による全国基準点・地図整備
- 第3章公共測量(第28条〜第44条):国・地方公共団体等の測量義務
- 第4章基本測量及び公共測量以外の測量(第45条〜第53条):民間測量
- 第5章測量業(第54条〜第64条):登録制度
【頻出3論点と引っかけパターン】
1. 費用負担:「国が負担」「地方公共団体が負担」「請求者が負担」のすり替えは最頻出
2. 義務vs任意:「しなければならない」と「することができる」の転換
3. 届出先:「国土地理院の長」vs「都道府県知事」の混同
【測量士(上位資格)への接続】
測量士試験では、法規問題は測量法の逐条解釈に加え、測量法施行令・施行規則・作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第413号)との関係も問われる。永久標識に関しては、作業規程の準則第11条(電子基準点)・第12条(三角点等)の維持管理規定や、GNSS連続観測網(CORS)との関係も理解する必要がある。測量法第27条(基本測量の成果の利用)と組み合わせた複合問題にも対応できる体系的理解が求められる。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(国土地理院コンテンツ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版)に基づき、出典を記載して利用しています)。 出典:国土地理院ウェブサイト(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html) 根拠・出典:令和5年度 測量士補試験 問1(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和9年度(2027年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(確認日はページ上部)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は国土地理院・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトは国土地理院・国土交通省と一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

