宅地建物取引士（宅建）試験 よくある質問

宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業法に基づく資格です。宅建業者は、契約が成立するまでに宅建士をして重要事項を説明させなければならず（宅建業法第35条第1項）、35条書面・37条書面には宅建士が記名します（同第35条第5項・第37条第3項）。また宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上となる数の成年者である専任の宅建士を置かなければなりません（同第31条の3第1項・施行規則第15条の5の3）。令和7年度の試験は受験者245,462人・合格者45,821人でした（不動産適正取引推進機構の公表値）。

ありません。不動産適正取引推進機構（RETIO）の「宅建試験の概要」は、「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」としています。なお、合格後に宅建士の登録を受けるには、宅地または建物の取引に関する実務の経験2年以上（宅建業法第18条第1項・施行規則第13条の15）、または登録実務講習の修了など（施行規則第13条の16）が必要です。詳細は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO・https://www.retio.or.jp/）でご確認ください。

宅建試験は50問・四肢択一式の筆記試験で、試験時間は2時間（13時〜15時）です。機構は科目別の出題数を公表していないため、以下は合格ナビが令和7年度の問題冊子を分野ごとに数えた数です。権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法） 14問・法令上の制限（都市計画法・建築基準法・農地法など） 8問・宅建業法と関係法令 20問・税・価格の評定と免除科目（税その他） 8問。最も出題数が多いのは宅建業法です。

令和7年度は受験者245,462人・合格者45,821人で、合格率は18.7%でした。過去10年（平成28年度〜令和7年度。令和2・3年度は10月と12月の2回）の合格率は13.1%〜18.7%の範囲です（不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」）。年度別の推移は 宅建の難易度・合格率 にまとめています。

合格判定基準は「50問中○問以上正解」の形で年度ごとに公表され、科目ごとの基準は示されていません。令和7年度は50問中33問以上正解（登録講習修了者は45問中28問以上正解）でした。過去10年の一般受験者の基準は33〜38問以上正解の範囲で、令和6年度は37問、令和5年度は36問です（不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」）。最新の基準はRETIO公式の合格発表をご確認ください。

宅建試験は例年1回（令和2年度・令和3年度は10月と12月の2回実施）、10月の第3日曜日に、13時〜15時（2時間）で実施されます。登録講習修了者は13時10分〜15時（1時間50分）です。試験地は原則として現在住んでいる都道府県で、令和7年度は47都道府県の257会場で行われました。正確な日程・会場・申込期間は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（https://www.retio.or.jp/）でご確認ください。

宅建試験の受験手数料は8,200円です（不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）。最新額・納付方法は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）公式でご確認ください。

宅地建物取引業に従事する人が、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関の講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受ける場合、試験の内容のうち宅建業法施行規則第8条第1号（土地・建物）と第5号（宅地・建物の需給に関する法令と実務）が免除されます（同第10条の14）。令和7年度の試験では問46〜50の5問がこれに当たり、登録講習修了者は45問・1時間50分（13時10分〜15時）で受験しました。令和7年度の登録講習修了者の合格基準は45問中28問以上正解、合格率は24.2%でした。詳細は 宅建の5問免除とは を参照してください。

独学で合格を目指すこともできます。令和7年度の合格率は18.7%です。勉強時間の公式の数字はありませんが、合格ナビでは初学者の目安を300時間と置いています（個人差があります）。週10時間なら約7か月、週6時間なら約1年です。最も出題数が多い宅建業法（令和7年度は20問）から固めるのが効率的です。合格ナビは各分野の論点を、根拠条文つきのオリジナル問題と3段階の解説（初級・標準・上級）で提供しています。まずは 合格戦略の診断 で自分に合った勉強プランの型を確かめられます。

はい、活かせます。権利関係（民法・借地借家法・区分所有法）はマン管・管業・賃管士でも出題される論点が重なります。一方、宅建業法は宅建に固有の科目（マン管・管業はマンション管理適正化法、賃管士は賃貸住宅管理業法で、別の法律）なので、この科目に学習時間を多く配分するのが効率的です。

宅建業法が宅建士に行わせることを定めているのは次の3つです：①重要事項の説明（第35条第1項「宅地建物取引士をして…説明をさせなければならない」）、②35条書面への記名（第35条第5項）、③37条書面への記名（第37条第3項）。また宅建業者は、事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上となる数の成年者である専任の宅建士を置かなければなりません（第31条の3第1項・施行規則第15条の5の3）。

いいえ。掲載しているのは合格ナビが論点・出題範囲をもとに作成したオリジナル問題で、本試験問題の転載ではありません。設問・選択肢・解説はすべて独自作成し、各問の根拠条文（民法◯条・宅建業法◯条・都市計画法◯条・建築基準法◯条等）と国土交通省ガイドライン・RETIO通達の参照箇所を明記しています。本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）と一切関係ありません。RETIO・国土交通省が公表する公式情報を必ずあわせてご確認ください。いまは登録なしで、全問の問題と3段階の解説を見られます。

合格後に宅建士として仕事をするには、宅建士の登録（宅建業法第18条第1項）と宅建士証の交付を受けます。宅建業者は事務所ごとに一定数の専任の宅建士を置く義務があり（同第31条の3第1項）、重要事項の説明や35条・37条書面への記名は宅建士が行います。自ら宅建業を営む場合は宅建業の免許が必要で、営業保証金は主たる事務所1,000万円です（宅建業法施行令第2条の4）。マン管・管業・賃管士とあわせて学ぶ人向けの考え方は 不動産4資格の取り方 で紹介しています。

過去問は必須ですが、それだけでは足りないことがあります。合格判定基準は年度ごとに変わり、過去10年の一般受験者の基準は50問中33〜38問以上正解の範囲でした（不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」）。また出題の根拠となる法令は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」（RETIO「宅建試験の概要」）なので、古い年度の問題の数値や条文をそのまま覚えると、法改正があった論点で誤答につながります。合格ナビは宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他を網羅したオリジナル問題を、根拠条文つきの3段階解説（初級・標準・上級）で用意しています。分野別の問題を解く から進められます。過去問は「論点の地図」として使い、数値と改正は最新の条文で確認する、という使い分けが現実的です。

選ぶ基準は3つです。①**解説に根拠条文が書いてあるか**（「正解は2」だけでは、同じ論点を形を変えて出されたときに対応できません）。②**最新の法改正が反映されているか**（宅建は改正が直接出題されます）。③**分野別に回せるか**（令和7年度は宅建業法20問・権利関係14問と分野ごとの出題数に差があるため、出題数の多い宅建業法を厚く回す必要があります）。合格ナビは全問題に根拠条文（宅建業法◯条・民法◯条等）を明記し、分野別に演習できます。

合格ナビでは PDF などのファイル配布は行っていません。かわりに**会員登録なしで全問をブラウザで閲覧**できます（2026-09-13 時点）。ダウンロード形式には「配布後に法改正があっても手元のファイルは古いまま」という弱点があり、毎年の改正が出題される宅建とは相性がよくありません。合格ナビは条文の数値を更新すると即座に全問へ反映されます。分野別の問題を解く からそのまま利用できます。なお本試験問題そのものは、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公式サイトの宅建試験の問題及び正解番号表で公開しています。