宅地建物取引士（宅建）試験の出題範囲・科目・合格基準
四肢択一式50問・120分（登録講習修了者は5問免除で45問100分）・マークシート方式。合格には50点満点中の合格基準点（年度公表）以上の総得点が必要（科目別足切りなし）。配点最大は宅建業法（20問）で全体の40%を占める。令和8年度（2026年度）試験対応の最新法令（改正民法・建築基準法・宅建業法・盛土規制法・税制改正）を反映（数値確認日 2026-06-11）。
試験概要
合格率・受験者数（直近の目安）
4分野の出題内訳（固定配点）
四肢択一式50問・120分。配点最大は宅建業法（20問・全体の40%）で、次いで権利関係（14問）。科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定。
| 分野 | 出題数の目安 | 重要度 |
|---|---|---|
| 権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法） | 14問 | 基幹科目・難所 |
| 法令上の制限（都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法） | 8問 | 暗記中心・得点源 |
| 宅建業法（免許・媒介契約・重要事項説明・37条書面・8種制限） | 20問 | 最大配点・満点を狙う |
| 税その他（不動産取得税・固定資産税・所得税・統計） | 8問 | 5問免除対象・税法は最新版で |
| 合計 | 50問 |
合格基準（年度変動あり・科目別足切りなし）
- 50点満点中の合格基準点（年度ごとに公表）以上で合格
- 科目別足切り（最低基準点）は設定されておらず、総得点のみで判定
- 近年の合格基準点は概ね33〜38点（66〜76%の正答率）で推移しており、年により変動
- 登録講習（宅建業従事者・実務経験2年以上）修了者は問46〜50（税その他）が免除され、45問で受験（合格基準点も連動して調整）
科目別の重要度と学習の優先順位
配点最大の宅建業法（20問）で満点を狙い、権利関係（14問）は深追いせず7〜8点を確保するのが合格者の王道戦略です。登録講習修了者は5問免除メリットを活用しましょう。
民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法を扱う宅建試験の基幹科目で配点14問（全体の28%）。令和2年4月施行の改正民法（債権法）対応必須で、契約不適合責任（566条1年）・敷金返還ルール明文化・個人根保証の極度額設定義務・賃貸借存続期間50年・債権消滅時効5/10年（166条）等が頻出。借地借家法は普通借家/定期借家の区別、区分所有法は集会決議要件（普通決議過半数・特別決議3/4・建替え決議4/5）、不動産登記法は登記原因・対抗要件が出題の中心。マン管・管業・賃管士と論点共有。
都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法・土地区画整理法を横断的に扱う科目で配点8問（全体の16%）。用途地域13種・建ぺい率（30〜80%）・容積率（50〜1300%）・接道義務（2m以上）・市街化区域/調整区域の開発許可制度・農地転用（4条/5条）・盛土規制法（令和5年5月施行）等が頻出。数値暗記中心で問題パターンが固まっており、過去問演習で得点源化しやすい安定科目。マン管・管業・賃管士と建築基準法で論点共有。
宅地建物取引業法を扱う宅建試験の最大配点科目で20問（全体の40%）。宅建業者免許（国土交通大臣免許/都道府県知事免許）・専任宅建士の設置義務（事務所ごとに5人に1人）・媒介契約3類型（一般/専任/専属専任）・重要事項説明書（35条書面・14項目）・37条書面（契約書面）・8種制限（自ら売主規制：クーリングオフ8日間・手付金保全措置・損害賠償予定額20%上限等）・営業保証金1,000万円・保証協会弁済業務保証金分担金60万円が中核。条文ベースで暗記要素が強く、合格者は16〜18点を獲得する「点取り科目」。
不動産取得税（標準税率4%）・固定資産税（標準税率1.4%）・登録免許税・所得税（譲渡所得・住宅ローン控除）・印紙税・地価公示法・不動産鑑定評価基準・住宅金融支援機構・景品表示法・統計問題を扱う科目で配点8問（全体の16%）。税法は毎年改正があるため最新版で学習必須。統計問題（地価公示・住宅着工統計）は試験直前に最新値を確認。登録講習修了者は問46〜50が免除されるためこの科目は受験対象外となる場合あり。出題範囲が広いが配点は限定的で、頻出論点に絞った効率学習が王道。
合格に向けた勉強法の要点
宅建試験は合格率15〜17%・受験者数約20万人の人気国家資格。出題範囲が4分野で広く、科目別足切りもないため、配点最大の宅建業法を中心に得点を積み上げる戦略で合格を狙えます。
最大配点の宅建業法（20問）で満点を狙う
宅建試験では宅建業法が20問の最大配点科目で、合格者は16〜18点を獲得する「点取り科目」です。媒介契約3類型・重要事項説明書（35条書面・14項目）・37条書面・8種制限（クーリングオフ8日間・手付金保全措置・損害賠償予定額20%上限等）・宅建業者免許の条文ベースの暗記が中心で、過去問演習で出題パターンを完全に押さえれば満点に近い得点が可能です。学習時間の50%を宅建業法に集中投下するのが王道戦略です。
権利関係（民法14問）は深追いせず7〜8点目標
権利関係は民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法から14問出題されますが、民法は範囲が広く深追いすると時間効率が悪化します。改正民法（敷金・契約不適合責任・個人根保証・賃貸借存続期間50年・債権消滅時効5/10年）の頻出論点と借地借家法（普通借家/定期借家）・区分所有法（集会決議要件）を中心に7〜8点を確保し、残りは捨てるのが合格者の戦略。マン管・管業・賃管士の知識保有者は短期間で得点源化可能です。
法令上の制限（8問）は数値暗記で6〜7点確保
法令上の制限は都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法から8問出題されます。用途地域13種・建ぺい率（30〜80%）・容積率（50〜1300%）・接道義務（2m以上）・開発許可制度・農地転用（4条/5条）等の数値暗記中心で、問題パターンが固まっているため過去問演習で得点源化しやすい安定科目。令和5年5月施行の盛土規制法は新傾向問題として注意。8問中6〜7点を目指します。
300時間プランで10月本試験合格を狙う
宅建合格に必要な勉強時間は一般的に300時間（合格者目安）。週10時間確保できれば7ヶ月、週6時間なら12ヶ月が目安です。学習配分は宅建業法50%・権利関係25%・法令上の制限15%・税その他10%。マン管・管業・賃管士既習者は権利関係が短縮できるため200時間で合格圏に到達可能。10月第3日曜日の本試験まで逆算してスケジューリングし、直前1ヶ月は宅建業法と法令上の制限の高速ループで仕上げます。