宅建の難易度・合格率過去10年の合格点と「偏差値」の正しい見方

結論：宅建（宅地建物取引士資格試験）の難易度を公式の数字で見ると、令和7年度は受験者245,462人のうち合格者45,821人で、合格率は18.7%（受験者のおよそ5.4人に1人）、合格基準点は50問中33問以上正解でした。過去10年の合格率は13.1〜18.7%、一般受験者の合格基準点は33〜38点（正答率66〜76%）の範囲で動いています。「宅建の偏差値」は試験を実施する機関が公表していないため、公式の数字としては存在しません。

この記事の数字は、試験を実施する一般財団法人 不動産適正取引推進機構（以下「機構」）の公表資料だけを使っています。合格ナビの宅建の問題は360問（宅建業法140問・権利関係100問・法令上の制限60問・税・その他60問、2026-10-02 集計）で、いずれも機構が公表する出題範囲を参照して当サイトが作成した論点別問題です。本試験の問題の転載ではなく、本試験の出題数を表すものでもありません。

出典：不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）

宅建の難易度を公式データで見る（令和7年度の結果）

令和7年度の宅建試験は令和7年10月19日（日）に47都道府県の257会場で行われました。機構が令和7年11月26日に公表した結果の概要は次のとおりです（令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要）。

宅建 令和7年度の合格率：18.7%（受験者245,462人・合格者45,821人）。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和７年度宅地建物取引士資格試験結果の概要。

合格率18.7%は、受験した人のおよそ5.4人に1人が合格したという意味です。申し込んだ人のうち実際に受験したのは80.2%で、合格率の分母は申込者ではなく受験者です。

令和8年度（令和8年10月18日実施）の申込者数は、機構が速報値を公表しています。

宅建 令和8年度の申込者数・速報値：307,254人（一般申込者249,092人・登録講習修了者58,162人）。令和7年度の306,099人（一般249,177人・登録講習修了者56,922人）より1,155人（0.4%）多い。受験者数・合格者数は、試験の後に公表される。最終確認日：2026-10-11。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度宅地建物取引士資格試験 受付状況【速報値】（令和8年8月25日付）。

令和7年度と比べると、一般申込者は85人減（249,177人→249,092人）、登録講習修了者は1,240人増（56,922人→58,162人）です（差は当サイトの引き算）。合格率の分母は受験者なので、令和8年度の合格率は、受験者数が公表されるまで分かりません。

同じ資料には、合格者の平均年齢（36.2歳）と職業別構成比も載っています。これは合格者の内訳で、受験者の内訳ではありません。

合格者のおよそ3人に2人（66.8%）は不動産業以外の人で、学生も1割を占めます。宅建は受験資格がなく、機構の宅建試験の概要のとおり「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」。

宅建の合格率の推移（過去10年・12月試験を含む）

機構の試験実施概況（令和7年度以前10年間）を、そのまま年度順に並べると次のとおりです。令和2年度と令和3年度は10月試験と12月試験の2回が別々に掲載されているため、表でも分けています。

出典：不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）

表から読み取れることは次の3点です。

• 合格率は13.1%〜18.7%の範囲で、令和6年度（18.6%）と令和7年度（18.7%）はこの10年で最も高い2回です
• 受験者数は平成28年度の198,463人から令和7年度の245,462人まで増えています（令和2年度・3年度は2回の合計で比べる必要があります）
• 合格率が上がった年に問題が易しかったのかどうかは、機構の公表資料からは分かりません。この記事では合格率の上下を「易しくなった・難しくなった」と言い換えません

宅建の合格率が低い理由は？公式の数字で分解できること・できないこと

「宅建の合格率が低い理由」を、機構の公表資料だけで調べると、理由そのものを書いた資料はありません。ただし、合格率18.7%（令和7年度）を数字で分解すると、次の4点は確かめられます。

①合格率の分母は「申込者」ではなく「受験者」

機構の試験実施概況（令和7年度以前10年間）には、年度ごとの申込者数・受験者数・合格者数が載っています。次の表の受験率と「申込者あたりの合格者」は、その3つの数字から当サイトが割り算した値です（小数第2位を四捨五入）。

出典：不動産適正取引推進機構 試験実施概況（令和7年度以前10年間）（受験率と申込者あたりの合格者は当サイトの計算）。令和2年度・令和3年度は10月試験と12月試験が別々なので、この表では省いています（数字は前の節の表のとおりです）。

令和7年度は申込者306,099人のうち受験しなかった人が60,637人（19.8%）いて、合格者45,821人は申込者の15.0%にあたります。受験率は上の表の8年度では79.6〜81.0%と、約8割で安定しています（令和2年度・令和3年度の10月試験は82.8%・81.7%、12月試験は64.0%・62.7%）。機構の資料には、受験しなかった人の理由は載っていません。いわゆる「記念受験」の人数も公式には分かりません。

②受験者数と合格者数は連動せず、合格率は年度で上下する

令和7年度の合格者数45,821人は、表の年度の中で最も多い人数です。一方で、合格率（受験者あたり）は平成28年度の15.4%から令和7年度の18.7%まで、受験者数の増え方とは別に上下しています。合格者数だけを見て「合格しやすくなった」と読むことも、合格率だけを見て「難しくなった」と読むこともできません。機構は、その年の合格基準点をどう決めたかを公表していないためです。

③登録講習修了者と、それ以外の受験者で合格率が違う

令和7年度の結果の概要から、登録講習修了者とそれ以外の受験者を分けて計算すると次のとおりです。

登録講習修了者は受験者の20.7%（50,920人÷245,462人）ですが、合格者の26.9%（12,316人÷45,821人）を占めています。ただし、登録講習修了者は試験の内容7項目のうち2項目（土地・建物、需給と実務）が免除され、問題数も45問で、受験する問題が違います。両者の合格率は同じ試験の同じ問題での比較ではないので、「講習を受けると合格しやすい」とまでは言えません。

検算：全体から修了者を引いた受験者は245,462−50,920＝194,542人、合格者は45,821−12,316＝33,505人で、33,505÷194,542＝17.2%。逆算すると、194,542×0.172＝33,461人で、実際の33,505人と近い値です（17.2%は小数第2位を四捨五入した値のため）。

④合格基準点が毎年変わり、決め方は公表されていない

前の節のとおり、一般受験者の合格基準点は過去10年で33〜38点（50問中）と、5点の幅があります。合格者を「あらかじめ決めた点数以上の人」にしているのか、「上位の何割」にしているのかは、機構の公表資料に書かれていません。そのため、この記事では「宅建は相対評価の試験だ」とも「絶対評価だ」とも断定しません。

公式の数字では分からないこと

• 受験者の学習期間や勉強方法の内訳（独学か講座か、初めての受験か、何回目か）。機構の資料には載っていないため、「独学の一発合格は○割」という数字は公式には存在しません
• 受験しなかった人（令和7年度は60,637人）や、記念受験の人の人数
• 科目別の正答率（後の節のとおり）

合格率の数字を、自分の勉強計画に使うなら「合格率18.7%」より、合格基準点（33〜38点）に届くには何点の力が要るかを目標にするほうが具体的です。学習期間の目安は宅建の勉強の順番にまとめています。

宅建の合格点（合格基準点）の推移と、目標点の考え方

宅建の合格点は、機構が合格発表で「合格判定基準」として公表します。令和7年度は、機構の令和7年度 問題・正解番号の最終ページに「５０問中３３問以上正解」（登録講習修了者は「４５問中２８問以上正解」）と書かれています。50問すべて1問1点として数えると、33点以上が合格ということです。

この10年の基準点は33点から38点まで5点の幅があり、「毎年○点取れば合格」という固定の点はありません。目標点を決めるときは、次のように過去の数字から逆算できます。

• 38点（正答率76%）を取れていれば、過去10年のどの回の基準点にも届いていた計算です
• 33点では、令和7年度は合格でも、令和6年度（37点）なら4点足りません
• ただし、今後の基準点が38点以下になる保証はありません。目標は「過去の最高点を上回る余裕」として置くのが安全です

なお、この記事で使った機構の公表資料（試験実施概況・結果の概要・問題と正解番号・試験の概要）には、合格基準点の決め方（どういう計算で33点や38点になったか）は書かれていません。

「宅建の偏差値」は公式には存在しない

「宅建 偏差値」で検索すると、「偏差値55前後」「偏差値60相当」といった数字が出てきます。しかし、これらは公式の数字ではありません。

偏差値は、受験者全体の平均点と得点のばらつき（標準偏差）から「その人が集団の中でどの位置にいるか」を表す数字です。計算には受験者全体の得点の分布が必要ですが、機構の試験結果の概要と試験実施概況に載っているのは受験者数・合格者数・合格率・合格基準点・合格者の平均年齢と構成比で、受験者全体の平均点や得点の分布はありません。そのため、宅建の偏差値を公式データから計算することはできません。大学入試の偏差値は模試の受験者という別の集団の中での位置なので、資格試験と同じ物差しで比べることもできません。

公式の数字から確かに言えるのは次のことです。

• 合格者は、合格基準点以上を取った人です。令和7年度でいえば、一般受験者は50問中33問以上、登録講習修了者は45問中28問以上を正解した人が合格し、その人数は受験者全体の18.7%でした
• 難易度を「偏差値」ではなく「何点取れば受かったか（33〜38点）」で測るほうが、自分の勉強の目標に直結します

機構の令和8年度 宅建試験のスケジュールでは、インターネット申込みの人は合格発表日以降（日時未定）、マイページで自分の得点等を閲覧できる予定と案内されています（令和8年度試験からの予定）。

宅建が「難しい」と言われる理由を試験の仕組みから整理する

合格率の数字だけでは、何が難しいのかは分かりません。機構の宅建試験の概要に書かれている試験の仕組みから、負担になりやすい点を整理します。

試験の判定基準は、機構の説明では「宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第７条）」とされています。範囲の広さと時間の短さの両方が、体感の難しさにつながりやすい試験です。

令和7年度は難しかったのか（公式の数字で言えること・言えないこと）

「宅建 令和7年 難しい」という声は多いのですが、機構の公表資料で確認できるのは次の2点です。

• 合格基準点は50問中33点で、過去10年の一般受験者の基準点（33〜38点）の中で最も低い値でした
• 合格率は18.7%で、過去10年の最高値でした

基準点が低く合格率が高いことから、「問題が難しくなったので基準点が下がった」と読みたくなりますが、機構の公表資料には基準点の決め方や、問題の難しさの評価は書かれていません。この記事では「令和7年度は難化した」「易化した」とは断定しません。確かめられるのは、問題の形式です（次の節）。

令和7年度の問題形式を分解する（個数問題は50問中11問）

合格ナビでは、機構が公表した令和7年度 問題・正解番号の50問を、設問の形式で数え直しました（2026-10-04 集計。問題文の転載ではなく、設問の形式を数えただけです）。

ほかに、ア・イ・ウの記述を組み合わせて選ぶ形式が問5と問26の2問でした。区分は機構の公式分類ではなく、当サイトが問題の内容で分けたものです。令和7年度以外の年度は数えていないため、「個数問題が過去最多」といった比較はしません。

個数問題は、選択肢に4つの記述（ア〜エ）がある場合、そのすべてについて正誤を判断しないと答えが決まりません。「4つの選択肢のうち1つだけ正しいものを探す」形式とは、必要な知識の量が違います。令和7年度は宅建業法等の20問のうち半数が個数問題だったので、この分野は「だいたい分かる」では点が取りにくい構成でした。

科目別の難しさは、公式には分からない

「どの科目が一番難しいか」を、機構の公表資料から数字で示すことはできません。この記事で使った資料（試験結果の概要・試験実施概況・問題と正解番号・試験の概要）には、科目別の正答率が載っていないためです。次の節のように、自分で分野ごとに解いて確かめるのが確実です。

分野ごとの問題で「自分にとっての難易度」を確かめる

試験全体の合格率より役に立つのは、自分がどの分野で点を落としているかです。合格ナビの問題は機構の公表する出題範囲を参照して作成した論点別問題で、各問に3段階（初級・標準・上級）の解説があります。分野ごとに数問ずつ解くと、自分にとっての難しさが分かります。

宅建業法（当サイト140問）

• 重要事項の説明と宅建士証の提示（宅建業法35条）解く ›
• 37条書面は売主・買主の双方に交付するか解く ›
• 8種制限が適用される取引の組合せ解く ›
• 貸借の媒介の報酬の上限（賃料1か月分）解く ›

権利関係（当サイト100問）

• 制限行為能力者との売買契約と取消し解く ›
• 借地権の譲渡と裁判所の許可（借地借家法19条）解く ›
• 区分所有建物の集会の議事（普通決議）解く ›
• 不動産登記の対抗力と当事者間の効力解く ›

法令上の制限（当サイト60問）

• 開発許可を受けた区域内の建築制限解く ›
• 建築物の高さ制限（斜線制限）解く ›
• 農地法違反に対する原状回復命令解く ›

税・その他（当サイト60問）

• 登録免許税の住宅用家屋の軽減税率解く ›
• 印紙の消印のしかた解く ›

登録講習修了者（5問免除）の難易度

機構の宅建試験の概要によると、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受ける人（登録講習修了者）は、試験の内容7項目のうち1号（土地・建物）と5号（需給と実務）が免除されます（根拠は宅建業法第16条第3項）。令和7年度の問題冊子の注意事項には「登録講習修了者としての受験申込みを受理された方は、26ページと27ページの問46から問50は解答しないでください。」とあり、問題数は45問、試験時間は1時間50分です。

過去10年の試験実施概況では、登録講習修了者の基準点が示されている回は、いずれも一般受験者より5点低くなっています（令和3年度12月試験は登録講習修了者の欄が「―」）。免除の条件・範囲や、修了者とそれ以外の受験者の合格率の比較は宅建の5問免除とはで詳しく扱っています。

機構の令和7年度 問題・正解番号では、免除される問46〜問50に景品表示法（問47）や統計（問48）の問題が含まれていました。5問免除の仕組みと、これらの分野の論点は当サイトの次の問題で確認できます。

• 景品表示法の不実証広告規制解く ›
• 住宅着工統計の見方（戸数と床面積）解く ›

令和8年度試験の日程と、数字の確認先

令和8年度試験の日程は、機構の令和8年度 宅建試験のスケジュールで次のように発表されています。

宅建 令和8年度の試験日時：令和8年10月18日（日）13時から15時まで（登録講習修了者は13時10分から15時まで）。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

宅建 令和8年度の合格発表日：令和8年11月25日（水）。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

宅建 受験手数料：8,200円。最終確認日：2026-10-04。出典：不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要。

出題の根拠となる法令は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」（機構の宅建試験の概要）なので、令和8年度試験は令和8年4月1日時点の法令が基準です。令和8年度の合格率と合格基準点は、11月25日の合格発表で機構から公表されます。

まとめ

• 宅建の令和7年度の合格率は18.7%（受験者のおよそ5.4人に1人）、合格基準点は50問中33問以上正解
• 過去10年の合格率は13.1〜18.7%、一般受験者の合格基準点は33〜38点（正答率66〜76%）
• 「宅建の偏差値」は公式に存在しない。難易度は「何点取れば受かったか」で測るほうが、目標に直結する
• 38点を取れていれば、過去10年のどの回の基準点にも届いていた。ただし今後の保証ではない
• 登録講習修了者は45問で、基準点は一般受験者より5点低い回が続いている

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本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構とは関係ありません。掲載している問題は、機構が公表する出題範囲を参照して合格ナビが作成した論点別問題です。合格率・合格基準点・日程は、必ず機構の公式発表で確認してください。