宅建士

宅建士になるには申込から宅建士証の交付までの流れと、かかる費用の合計(令和8年度の実例)

更新 ・書いた人 合格ナビ 編集長(運営者)

この記事でわかること

宅建士(宅地建物取引士)になるまでの3段階(試験合格・資格登録・宅建士証の交付)を、令和8年度の実際の日程(申込7月1日、試験10月18日、合格発表11月25日)でたどります。受験手数料8,200円・登録37,000円・宅建士証4,500円を足した費用の合計も、実務経験の有無で分けて計算します。

目次
  1. 宅建士になるには、試験合格・資格登録・宅建士証の交付の3段階が要る
  2. 令和8年度の実例:申込開始から合格発表まで147日、試験から発表まで38日
  3. 合格後は登録と交付:実務経験が2年に足りなければ登録実務講習が加わる
  4. かかる費用の合計は、実務経験があれば49,700円、登録実務講習を受けると72,700円(例)
  5. 合格までの勉強は別の記事で確認する
  6. 令和9年度の受験を考えるなら、日程が出るまでに決めておくこと
結論:宅建士になるには、①試験に合格する、②合格した都道府県で資格登録を受ける、③宅建士証の交付を受ける、の3段階が要ります。
受験は、日本国内に居住していれば年齢・学歴を問わずできます。合格から1年以内に宅建士証の交付を受ける場合、標準額の合計は、受験手数料8,200円+登録37,000円+宅建士証4,500円の49,700円です。
実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習の受講料(例:23,000円)が加わり、72,700円になります。

宅建士になるには、試験合格・資格登録・宅建士証の交付の3段階が要る

宅建士(宅地建物取引士)になるには、試験に合格し、合格した都道府県で登録を受け、宅建士証の交付を受ける3段階が要ります。

段階何をするか窓口根拠詳しい記事
①試験合格年1回の試験を受けて合格する不動産適正取引推進機構(RETIO)宅建業法16条1項試験日と当日の注意
②資格登録合格した都道府県の知事に登録を申請する試験を行った都道府県宅建業法18条1項宅建士の登録申請
③宅建士証の交付登録を受けた人が交付を申請する登録をしている都道府県宅建業法22条の2第1項宅建士証の交付申請

3段階は、入場券(試験の合格)、名簿への記載(資格登録)、身分証(宅建士証)の順に揃える、旅の準備のようなものです。

RETIOの宅建試験の概要は、受験資格を「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」としています。

受験資格の制限がないぶん、合否を分けるのは試験の中身です。令和7年度は受験者245,462人のうち合格者が45,821人(合格率18.7%)でした(年度別の推移は宅建の難易度・合格率)。

宅建業法35条4項は、宅建士が重要事項を説明するときに宅建士証を提示するよう求めています。実際の取引の場に立つには、③の宅建士証まで受け取る必要があります。

令和8年度の実例:申込開始から合格発表まで147日、試験から発表まで38日

令和8年度は、7月1日に申込みが始まり、10月18日に試験、11月25日に合格発表という日程でした。

時期できごと
2026年6月5日(金)官報公告(試験の実施の公告)
7月1日(水)9時30分〜7月31日(金)23時59分インターネット申込み
7月1日(水)〜7月15日(水)郵送申込み(簡易書留・消印が期間中のもの)
10月2日(金)(予定)受験票の発送
10月18日(日)13時〜15時試験(登録講習修了者は13時10分〜15時)
11月25日(水)合格発表
宅建 令和8年度の日程・受験手数料:官報公告 令和8年6月5日、インターネット申込み 7月1日9時30分〜7月31日23時59分、郵送申込み 7月1日〜7月15日、試験 令和8年10月18日(日)13時〜15時(2時間)、合格発表 令和8年11月25日(水)、受験手数料 8,200円(非課税)。最終確認日:2026-10-31。出典:RETIO 令和8年度 宅建試験のスケジュール。

申込みの開始(7月1日)から合格発表(11月25日)までは147日、試験日から合格発表までは38日です。申込みから結果が出るまで5か月近くかかるため、宅建士になるまでの計画は、試験日より前の申込期間から数えて立てます。

令和8年度の受験状況は、10月19日に速報として公表されました。

区分申込者受験者受験率
一般249,092人194,606人78.1%
登録講習修了者58,162人51,816人89.1%
合計307,254人246,422人80.2%
宅建 令和8年度の受験状況【速報】:申込者307,254人(一般249,092人・登録講習修了者58,162人)、受験者246,422人(一般194,606人・登録講習修了者51,816人)、受験率80.2%。速報であり、合格者数・合格率・合格基準点は含まれません。最終確認日:2026-10-31。出典:RETIO 令和8年度 宅建試験の受験状況(速報)(2026-10-19公表)。

申込者のうち受験しなかった人は60,832人(307,254人−246,422人)で、約2割にあたります。

令和7年度の申込者は306,099人(受験者245,462人)で、令和8年度の申込者はそれより1,155人多くなりました。合格者数と合格基準点は、11月25日の合格発表の後に公表されるものを確かめてください(宅建の合格発表)。

合格後は登録と交付:実務経験が2年に足りなければ登録実務講習が加わる

合格後は、都道府県知事に登録を申請し、登録を受けた人が宅建士証の交付を申請します。実務経験が2年に満たない人は、登録の前に登録実務講習を修了します。

手続き要点詳しい記事
資格登録申請先は試験を行った都道府県の知事(宅建業法18条1項)。欠格要件に当たらず、宅建業の実務経験2年以上・登録実務講習の修了・国や地方公共団体などで宅地建物の取得や処分の業務に通算2年以上従事、のいずれかに当てはまる人が登録できる宅建士の登録申請
登録実務講習試験に合格した人で、実務経験が2年に満たない人が、登録の前に受けて修了する宅建の登録実務講習
宅建士証の交付申請前6か月以内の法定講習が要る。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けるなら不要(22条の2第2項)。有効期間は5年(同条3項)宅建士証の交付申請

登録の要件は、RETIOの宅地建物取引士資格登録等の手続についてによります。実務経験や講習修了の有効期限は都道府県によって異なる場合があるため、RETIOは試験に合格した地の都道府県の宅建業法主管課へ問い合わせるよう案内しています。

申請から登録までの期間は、東京都の案内(東京都で登録を申請する場合)では「登録の決定には、30日程度(土、日、祝日を含む。)かかります」とあり、書類の補正があればさらに日数がかかります。

登録までの期間:最終確認日:2026-10-31。出典:東京都住宅政策本部 宅地建物取引士資格登録申請。期間は都道府県ごとの案内で確かめてください。

同じ東京都の案内には「取引士として業務に従事する予定のない方は、登録の必要はありません。登録しなくても、試験の合格は有効です」とあります(同ページ)。登録の流れは宅建士の登録申請で確認できます。

合格から宅建士証までの手続きの順番は宅建の合格後の流れ、欠格要件は宅建士の欠格事由で確認できます。1年以内に交付を受けるための都道府県ごとの締切日は、合格した都道府県の案内で確かめてください。

かかる費用の合計は、実務経験があれば49,700円、登録実務講習を受けると72,700円(例)

試験から宅建士証までの費用は、標準額を足すと49,700円で、登録実務講習や法定講習を受ける人はその受講料が加わります。

項目金額根拠
受験手数料8,200円RETIO 令和8年度 宅建試験のスケジュール
資格登録37,000円地方公共団体の手数料の標準に関する政令(標準額)
宅建士証の交付4,500円同上(標準額)
登録実務講習の受講料(実務経験が2年に満たない人)機関ごとに異なる(例:23,000円)LEC東京リーガルマインドの受講料(税込・2026-10-31確認)

登録と交付の金額は、政令が示す標準額です。実際の手数料は各都道府県が条例で定めますが、東京都の登録申請のページも登録手数料を37,000円としています。

進み方計算合計
実務経験が2年以上ある・合格から1年以内に交付を受ける8,200+37,000+4,50049,700円
実務経験が2年に満たず、登録実務講習を受ける(受講料23,000円の例)49,700+23,00072,700円
実務経験が2年以上ある・合格から1年を超えて交付を受ける(東京都の法定講習の受講料12,000円の例)49,700+12,00061,700円
宅建士になるまでの費用の標準額と例:受験手数料8,200円、資格登録37,000円、宅建士証の交付4,500円(政令の標準額)、登録実務講習の受講料はLEC東京リーガルマインドで税込23,000円(1機関の例)、東京都の法定講習は現金16,500円(内訳:受講料12,000円、取引士証交付申請手数料4,500円)。最終確認日:2026-10-31。出典:RETIO 令和8年度 宅建試験のスケジュール・e-Gov法令検索 地方公共団体の手数料の標準に関する政令・東京都住宅政策本部 登録申請 提出書類と持参するもの・東京都住宅政策本部 宅地建物取引士 法定講習について・LEC 宅建登録実務講習。

この合計に入っていないのは、教材費、5問免除の登録講習の費用、登録の写真や書類の取得費、都道府県までの交通費です。登録実務講習の受講料は機関ごとに違い、国土交通省「宅地建物取引士の登録について」も、日程や料金といった実施状況は機関によって異なるとしています。LECの金額は、あくまで1機関の例です。

合格までの勉強は別の記事で確認する

勉強の中身は、知りたい問いごとに別の記事にまとめています。

知りたいこと記事
何から勉強するか、1ヶ月・3ヶ月の当てはめ方宅建の勉強の順番
合格率・合格点の推移と難易度宅建の難易度・合格率
どんな問題が出るか宅建はどんな問題が出る?
最も問数が多い宅建業法の攻略宅建業法の攻略法
登録講習で5問免除を受けるか宅建の5問免除とは
不合格だったとき宅建に落ちた後にやること
管業・マン管・賃管士との組み合わせ宅建ダブルライセンスの組み合わせ

令和9年度の受験を考えるなら、日程が出るまでに決めておくこと

令和9年度の日程は官報公告で決まるまで分からないので、それまでに受験前の準備と合格後の準備を分けて決めます。

RETIOは、試験を毎年10月の第3日曜日に実施し、実施の公告を原則として毎年6月の第1金曜日に行うとしています(宅建試験の概要)。この原則に当てはめると令和9年度は2027年10月17日にあたりますが、正式な日程は官報公告で確定します。

機構のお知らせでは、令和7年度の日程は2025年6月6日、令和8年度の日程は2026年6月5日に公表されていました。

  • 受験前:登録講習で5問免除を受けるか(宅建の登録講習)、いつから勉強を始めるか
  • 申込み:7月の申込期間に合わせて受験手数料8,200円を用意する(令和8年度の実例。宅建の申し込み方法)
  • 合格後:実務経験が2年あるか。なければ登録実務講習の受講料を見込み、合格から1年以内に宅建士証の交付を申請する

いま決められるのは、実務経験の有無と、費用の見込みです。実務経験が2年に足りないなら、合計は72,700円前後(登録実務講習の受講料が23,000円の例)になります。

本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)と一切関係ありません。掲載問題は出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題です。

よくある質問

Q試験に合格しただけで、重要事項説明をする宅建士になれますか。

なれません。宅建業法35条1項は、宅建業者が宅地建物取引士をして重要事項を説明させると定め、同条4項は、説明のときに宅地建物取引士証を提示することを求めています。宅建士証は、18条1項の登録を受けた人が22条の2第1項で交付を申請して受け取るため、合格のあとに登録と交付の手続きが要ります。登録しただけで宅建士証の交付を受けていない場合の扱いは宅建の合格後の流れで確認できます。

Q登録実務講習と、5問免除の登録講習は同じものですか。

別のものです。登録実務講習は、試験に合格した人で実務経験が2年に満たない人が、登録の要件を満たすために受ける講習で、試験に合格していない人は受講できません(RETIO「宅地建物取引士資格登録等の手続について」)。5問免除の登録講習は、試験の前に受けて、受験時に問46〜50の解答を免除してもらう講習です。それぞれ宅建の登録実務講習・宅建の登録講習で確認できます。

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解いてみる

法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月31日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。

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