宅建の権利関係14問を、令和6・7年度の試験問題で法令別に数えると民法10問・借地借家法2問・区分所有法1問・不動産登記法1問でした。合格ナビの権利関係100問の内訳から、どこから手をつけるかの順番を示し、意思表示・代理・抵当権・契約不適合・借地借家法などの論点別の記事と問題に案内します。
目次
結論：令和6・7年度の宅建試験では、権利関係は民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法の14問で、どちらも10問が民法でした。民法の意思表示・代理・抵当権・契約不適合から固め、残りの4問は基本の決まりで落とさないようにします。
この記事は権利関係の入口です。論点ごとのくわしい説明は、各章で案内する記事にあります。
宅建の権利関係はどう攻略する？14問のうち10問の民法から固める
権利関係は、問題数の多い民法から固め、借地借家法など残りの4問を基本で取ります。民法が木の幹なら、ほかの3つの法律は枝のようなものです。幹の民法がわかると、枝の問題も解きやすくなります。
| 法令 | 令和6年度 | 令和7年度 |
|---|---|---|
| 民法 | 問1〜問10（10問） | 問1〜問10（10問） |
| 借地借家法 | 問11・問12（2問） | 問11・問12（2問。問12は民法と借地借家法） |
| 区分所有法 | 問13（1問） | 問13（1問） |
| 不動産登記法 | 問14（1問） | 問14（1問） |
出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）令和7年度 試験問題・令和6年度 試験問題。試験の概要には分野ごとの問題数が書かれていないため、問題文の「〇〇法の規定によれば」を合格ナビが数えました。
出典：不動産適正取引推進機構 令和7年度 試験問題
民法の10問は、条文だけでなく判例の結論も問われます。合格点は年度で変わるので、合格点の推移で確かめてください。
宅建試験の方法：50問・四肢択一式の筆記試験。登録講習修了者は45問。最終確認日：2026-10-30。出典：不動産適正取引推進機構 試験の概要。
どこから手をつける？合格ナビの問題データで見る順番
先に民法の50問、次に借地借家法の20問を解き、区分所有法と不動産登記法は基本に絞ります。試験の問題数と、合格ナビの問題数を並べると次のとおりです。
| 法令 | 試験の問題数（令和7年度） | 合格ナビの問題数 | 解く順番 |
|---|---|---|---|
| 民法 | 10問 | 50問（総則・相続14、物権16、債権20） | 1 |
| 借地借家法 | 2問 | 20問 | 2 |
| 区分所有法 | 1問 | 20問 | 3 |
| 不動産登記法 | 1問 | 10問 | 3 |
出典：合格ナビの問題データ（宅建 権利関係100問・集計日 2026-10-30）。総則・相続の14問には、相続の問題3問を含みます。合格ナビの問題は、過去の出題論点をもとにした問題で、試験問題の転載ではありません。
出典：合格ナビの問題データ（宅建 権利関係100問・2026-10-30集計）
区分所有法は、合格ナビの問題は20問ありますが、試験では1問です。時間が限られるときは、用語と決議の数字に絞り、民法に時間を回します。
民法の総則・物権：意思表示・代理・時効・抵当権
総則と物権は、意思表示・代理・時効・抵当権の4つから始めます。それぞれの論点は、次の記事で条文ごとに整理しています。
| 論点 | くわしい記事 |
|---|---|
| 未成年者・被後見人などの取消し | 宅建の制限行為能力者 |
| 虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫 | 宅建の意思表示 |
| 無権代理・表見代理 | 宅建の代理 |
| 抵当権・根抵当権・法定地上権 | 抵当権とはわかりやすく |
| 先取特権・留置権・質権 | 抵当権以外の担保物権 |
| 共有・地役権・囲繞地通行権 | 共有物分割請求とは？・地役権と囲繞地通行権 |
| 法定相続分・放棄・遺留分 | 相続を宅建向けに整理 |
民法の債権：売買・契約不適合・賃貸借・保証
債権は、売買の契約不適合責任と、賃貸借・保証から始めます。どれも不動産の取引に直接かかわる論点です。
| 論点 | くわしい記事 |
|---|---|
| 停止条件・同時履行・危険負担 | 宅建の売買契約 |
| 契約不適合責任（562〜566条） | 契約不適合責任とは？ |
| 債務不履行・損害賠償・解除 | 債務不履行とは？ |
| 連帯保証・連帯債務 | 連帯保証と連帯債務の違い |
| 債権譲渡・弁済・相殺 | 宅建の債権譲渡・宅建の債権の消滅 |
| 賃貸借・転貸 | 宅建の賃貸借・使用貸借 |
| 委任・不法行為 | 委任とは？・不法行為とは？ |
- 契約不適合責任と通知の期間（問32）
- 手付による解除（問33）
- 原状回復義務と敷金（問34）
- 保証と連帯保証（問35）
- 連帯債務の効力（問36）
- 転貸借と無断転貸（問43）
- 不法行為の損害賠償（問37）
- 相殺できる場面（問39）
借地借家法：存続期間・更新・対抗要件・定期の契約
借地借家法は、借地と借家を並べた表で、期間・更新・対抗要件を比べて覚えます。借地と借家で同じ言葉でも中身が違うので、1つの表で見比べるのが近道です。
全体の表と条文は、借地借家法をわかりやすくにまとめています。
- 借地権の存続期間（問51）
- 借地権の対抗要件（問52）
- 借地権の更新と正当事由（問53）
- 定期借地権の3つの種類（問54）
- 建物賃貸借の更新と正当事由（問56）
- 定期建物賃貸借の書面（問57）
- 建物賃貸借の対抗要件と引渡し（問65）
区分所有法と不動産登記法：1問ずつを基本で取る
区分所有法と不動産登記法は1問ずつなので、用語と決議の数字、登記の仕組みに絞ります。区分所有法は2026年4月1日施行の改正で集会の決議の要件が変わったので、新しい条文で覚えます。
| 法令 | くわしい記事 |
|---|---|
| 区分所有法の基本（専有部分・規約・集会・建替え） | 区分所有法とは？ |
| 2026年の改正の新旧 | 区分所有法改正2026の条文 |
| 表示の登記・権利の登記・登記識別情報 | 宅建の不動産登記 |
- 専有部分と共用部分（問71）
- 集会の議事の決め方（問73）
- 規約の設定・変更（問74）
- 共用部分の変更と管理（問76）
- 登記の対抗力（問91）
- 共同申請の原則（問94）
- 仮登記と本登記（問93）
- 相続登記の義務化（問97）
権利関係は民法の10問から固め、残りの4問を基本で取ろう
令和6・7年度の宅建試験では、権利関係の14問のうち10問が民法でした。まず民法の意思表示・代理・抵当権・契約不適合を、論点別の記事と問題で固めましょう。
借地借家法は借地と借家を1つの表で比べ、区分所有法と不動産登記法は用語と基本の数字に絞ります。間違えた問題は、その論点の記事に戻って条文を確かめます。
よくある質問
Q法律が改正されたとき、試験はいつの時点の条文で出題されますか？
不動産適正取引推進機構（RETIO）は、出題の根拠となる法令を「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」としています。たとえば4月2日以降に施行された改正は、その年度の試験の根拠にはなりません。
Q権利関係では、条文のほかに判例も覚える必要がありますか？
覚える必要があります。令和7年度の権利関係14問では7問、令和6年度では4問が、問題文で「民法の規定及び判例によれば」などと判例を根拠に含めていました。条文の決まりに加えて、主な判例の結論も押さえておきます。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月30日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
