宅建ダブルライセンスの組み合わせを、法令上の位置づけと公式の合格率で整理します。賃管士・管業・マン管・行政書士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・診断士・社労士との関係と、令和8年度の日程・取得順序の考え方を一次資料だけで示します。
目次
結論：宅建とのダブルライセンスは、①宅建士の要件や設置義務で法令上つながる資格（賃管士・管業）、②業務が隣り合う資格（司法書士・土地家屋調査士・行政書士・マン管）、③受験資格や合格率の水準が大きく異なる資格（税理士・弁護士・診断士・社労士）の3つに分けると整理できます。公式の合格率は分母の定義が試験ごとに違い、同じ意味では比べられません。年収や資格手当の金額は公的な裏付けがないため載せません。
「宅建と一緒に持っておくとよい資格」を、条文で確認できる関係と、各試験団体が公表している数字だけで整理します。受験の順序は人によって違うため、決まった正解は示さず、判断の材料を並べます。
宅建・賃管士・管業・マン管の合格率：令和7年度の宅建士は18.7%（受験者245,462人・合格者45,821人）、賃管士は29.5%（受験者31,792人・合格者9,370人）、管業は19.6%（受験者14,435人・合格者2,832人）、マン管は11.0%（受験者10,984人・合格者1,210人）。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 令和7年度試験結果の概要・賃貸不動産経営管理士協議会 令和7年度試験結果・マンション管理業協会 令和7年度管理業務主任者試験 結果報告・マンション管理センター 令和7年度マンション管理士試験の結果。
行政書士・司法書士・土地家屋調査士の合格率：令和7年度の行政書士は14.54%（受験者50,163人・合格者7,292人）、司法書士は751人合格（受験者14,418人。当サイトの計算で5.2%）、土地家屋調査士は489人合格（受験者4,824人。当サイトの計算で10.1%）。最終確認日：2026-10-03。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度実施結果の概要・法務省 令和7年度司法書士試験の最終結果・法務省 令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果。
1. 宅建と組み合わせる資格の比較表（法令上の位置づけ）
| 資格 | 法令上の位置づけ | 宅建との制度上のつながり |
|---|---|---|
| 賃管士（賃貸不動産経営管理士） | 賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに業務管理者を1人以上選任（賃貸住宅管理業法12条1項）。賃管士の登録試験の合格は、業務管理者の要件の一つ（施行規則14条1号）と協議会が案内 | 宅建士も業務管理者の要件の一つ（施行規則14条2号。国土交通大臣が指定する講習の修了が必要） |
| 管業（管理業務主任者） | マンション管理業者は事務所ごとに専任の管理業務主任者を設置（マンション管理適正化法56条1項） | 宅建士の設置義務（宅建業法31条の3）と同じく、事務所ごとの設置が法定されている。宅建士の資格との直接のつながりは条文にない |
| マン管（マンション管理士） | 名称独占（同法43条）。業務独占は定められていない | 取引の仲介・販売側の宅建士に対し、管理組合側の相談役。条文上の直接のつながりはない |
| 司法書士 | 登記又は供託に関する手続の代理など（司法書士法3条1項1号ほか） | 宅建業法・司法書士法の条文に互いの資格名は出てこない |
| 土地家屋調査士 | 不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請手続の代理（土地家屋調査士法3条1項） | 同上 |
| 行政書士 | 官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成（行政書士法1条の3） | 同上 |
司法書士の試験の中身や宅建との科目の重なりは宅建から司法書士を目指せる？、建築士との比較は宅建と一級建築士の違いで詳しく扱っています。
宅建士の業務は、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、37条書面への記名です（不動産適正取引推進機構 宅建試験の概要）。事務所ごとに従業者の5分の1以上の専任の宅建士が必要で（宅建業法31条の3第1項・施行規則15条の5の3）、案内所等は1人以上です。
条文は e-Gov 法令検索で確認（2026-10-03 時点の現行条文）。宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法・マンション管理適正化法・司法書士法・土地家屋調査士法・行政書士法。
宅建士の設置義務に関する問題を解く
2. 賃貸不動産経営管理士と宅建（「宅建を持っている」場合）
賃管士と宅建は、賃貸住宅管理業の業務管理者の要件で並んで出てきます。賃貸住宅管理業法12条4項は、業務管理者を「国土交通省令で定める要件を備える者」と定め、施行規則14条が次の2つのルートを置いています。
| ルート | 内容（施行規則14条） |
|---|---|
| 1号 | 登録証明事業による証明（賃貸不動産経営管理士の登録試験の合格を含む） |
| 2号 | 宅建士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者 |
どちらも、柱書で「管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」であることが求められます。宅建士であることだけで業務管理者になれるわけではありません。
賃貸不動産経営管理士協議会は、宅建士向けの指定講習と、その更新講習を案内しています（賃貸不動産経営管理士協議会 試験実施要領）。同じページで、試験の一部免除として案内されているのは賃貸不動産経営管理士講習の修了者（45問）で、宅建士であることを理由にした免除の記載はありません。
賃管士 令和8年度：試験日は令和8年11月15日（日）13:00〜15:00、受験手数料12,000円。令和8年度の受験申込受付は終了。最終確認日：2026-10-03。出典：賃貸不動産経営管理士協議会 令和8年度試験実施要領。
業務管理者と宅建士ルートの問題を解く
3. 管業・マン管と宅建（マンション管理の資格）
管業とマン管は、どちらもマンション管理適正化法に基づく資格ですが、立場が違います。
- 管業：マンション管理業者（管理会社）の側。事務所ごとに専任の管理業務主任者を置く義務があり、事務所に置く数は国土交通省令で定める（同法56条1項）
- マン管：管理組合の側。名称の使用制限があるだけで、業務独占は定められていない（同法43条）。マンション管理士は、管理組合の運営などの相談に応じて助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者と定義される（同法2条5号）
管業とマン管の試験は、それぞれ別の団体が実施します。受験者数・合格率を並べると、次のとおりです（令和7年度）。
| 試験 | 実施団体 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 宅建 | 不動産適正取引推進機構 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33点 |
| 管業 | マンション管理業協会 | 14,435人 | 2,832人 | 19.6% | 50問中36点 |
| マン管 | マンション管理センター | 10,984人 | 1,210人 | 11.0% | 50問中42点 |
数値の出所は、冒頭の囲みに記載した各団体の公表資料です。合格基準点は年度ごとに変わります。
宅建は受験者数が管業の約17倍ですが、合格率は管業とほぼ同じ水準です（245,462÷14,435＝17.0倍）。マン管は3試験のうち合格率が最も低い値です。ただし、合格率だけで試験の難しさは決められません。受験者の層（実務経験者や学生の割合など）が試験ごとに違うためです。
管業・マン管 令和8年度の試験日：管業は令和8年12月6日（日）、マン管は令和8年11月29日（日）。令和8年度の受験申込は、どちらも終了。最終確認日：2026-10-03。出典：マンション管理業協会 令和8年度管理業務主任者試験 実施要領・国土交通省 マンション管理士になるには・マンション管理センター。
管業の設置義務・マン管の位置づけを解く
4. 司法書士・土地家屋調査士・行政書士と宅建
司法書士と宅建（司法書士 宅建）
司法書士の業務は、登記又は供託に関する手続の代理や、法務局に提出する書類の作成などです（司法書士法3条1項）。試験は、憲法・民法・商法・刑法に関する知識と、登記・供託・訴訟に関する知識について、筆記と口述で行われます（同法6条2項）。受験資格の制限はありません（法務省 司法書士試験等 よくあるお問合せ）。
令和7年度の筆記試験の合格点は満点350点中255.0点以上で、午前の部の多肢択一式は105点中78点、午後の部の多肢択一式は105点中72点、記述式は140点中70.0点に達しない場合は、それだけで不合格とされました（法務省 令和7年度司法書士試験の最終結果）。
宅建と司法書士は、どちらの試験の範囲にも民法が含まれます。当サイトの宅建の問題では、権利関係100問のうち民法系が50問、不動産登記法が10問です（自作問題の数で、本試験の出題数ではありません。2026-10-02 集計）。ただし、宅建士と司法書士を同時に持つことや兼業の可否は、本記事では一般論を書きません。就業の条件は、勤務先・所属する会の規則など、個別の事情で決まるためです。
土地家屋調査士と宅建
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記について、土地・家屋の調査・測量と、申請手続の代理などを業とします（土地家屋調査士法3条1項）。土地家屋調査士法6条は試験の方法と内容を定めていますが、学歴や実務経験などの受験資格は置いていません。
土地家屋調査士の試験には、宅建にない免除の仕組みがあります。測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士となる資格を有する者は、申請により「土地及び家屋の調査及び測量」についての筆記試験が免除されます（同法6条5項1号）。宅建士の資格は、この免除の対象として条文に出てきません。
令和7年度の受験者は4,824人、合格者は489人です。令和6年度と令和7年度では、受験者数の数え方（午前の部の免除者を含むか）が違うため、年度間の合格率は単純に比べられません。
行政書士と宅建
行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とします（行政書士法1条の3）。行政書士の資格を得る方法は、試験の合格のほか、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者や、公務員として一定期間行政事務を担当した者などです（同法2条）。宅建士は、この条文に出てきません。
試験の違い（出題形式・合格基準・民法の重なり・日程の順序）は、宅建と行政書士はどちらが難しいかで並べています。
5. 税理士・弁護士・診断士・社労士と宅建
ここからの4資格は、宅建業法の条文には出てきません。宅建業法の本則に「弁護士」「税理士」「社会保険労務士」「中小企業診断士」の語はなく（2026-10-03 時点の現行条文で確認）、宅建士の登録は「試験に合格した者」が対象です（同法18条1項）。資格をあわせて持つ場合の、各試験の事実を並べます。
| 資格 | 受験資格・資格の入口 | 直近の公式数値（分母に注意） |
|---|---|---|
| 税理士 | 税法に属する科目の受験には受験資格が必要（税理士法5条・6条1号。会計学に属する科目には受験資格の定めがない）。弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）は、試験を経ずに税理士となる資格を有する（同法3条1項3号） | 令和7年度の合格率21.6%。分母は受験者（実人員）36,320人で、合格者7,847人には科目合格で5科目に達した人と一部科目合格者を含む |
| 弁護士（司法試験） | 法科大学院の課程の修了者、在学中の受験資格を認定された者、司法試験予備試験の合格者が、それぞれ定められた期間内に受験する（司法試験法4条） | 令和7年の受験者3,837人・合格者1,581人（41.2%・当サイトの計算） |
| 中小企業診断士 | 第1次試験は年齢・性別・学歴等に関係なく受験できる。第2次試験は第1次試験の合格者など | 令和7年度の第2次筆記試験は、受験者7,044人のうち口述試験の受験資格を得た人が1,241人（17.6%） |
| 社労士 | 受験資格あり（社会保険労務士法8条） | 令和8年度（第58回）の受験者42,510人・合格者3,961人（9.3%） |
税理士試験の合格率は、科目合格者を含みます。司法書士・行政書士のような「1回の試験の合格者÷受験者」と同じ意味では比べられません。診断士の17.6%は、最終合格率ではなく筆記試験の段階の数字です。
弁護士資格は、行政書士法2条の「弁護士となる資格を有する者」と、税理士法3条1項3号の「弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）」に出てきます。これらは、宅建の資格とは別の仕組みです。
税理士・司法試験・診断士・社労士の数値：税理士は令和7年度（第75回）で受験者（実人員）36,320人・合格者7,847人・21.6%、司法試験は令和7年で受験者3,837人・合格者1,581人、診断士は令和7年度の第2次筆記試験で受験者7,044人・口述試験受験資格者1,241人・17.6%、社労士は令和8年度（第58回）で受験者42,510人・合格者3,961人・9.3%。最終確認日：2026-10-03。出典：国税庁 令和7年度税理士試験結果表・法務省 令和7年司法試験の採点結果・日本中小企業診断士協会連合会 令和7年度第2次試験の筆記試験の結果・社会保険労務士試験オフィシャルサイト 第58回合格者発表。
6. 共通して学べる範囲（当サイトの問題数で見る）
どの資格も、試験の範囲に民法・区分所有法・借地借家法が出てきます。ここでは、当サイトの問題数で重なりを示します（自作の論点別問題の数で、本試験の出題数ではありません。2026-10-02 集計）。
| 論点 | 宅建 | 賃管士 | 管業 | マン管 |
|---|---|---|---|---|
| 区分所有法 | 20問 | － | 32問 | 28問 |
| 借地借家法（賃貸借を含む） | 20問 | 36問 | 10問 | 8問 |
| 標準管理規約 | － | － | 14問 | 9問 |
宅建の区分所有法・借地借家法はそれぞれ権利関係の小分類です。賃管士は「借地借家法」の科目、管業・マン管は「賃貸借・借地借家」の小分類の問題数です。宅建で学んだ民法・区分所有法・借地借家法は、後の資格では復習として使い、追加になる論点に時間を回すという進め方が考えられます。短縮できる時間は人によって違うため、目安の時間数は示しません。
7. 取得順序と日程の考え方（令和8年度）
令和8年度の試験日：宅建は令和8年10月18日（日）、行政書士は令和8年11月8日（日）、賃管士は令和8年11月15日（日）、マン管は令和8年11月29日（日）、管業は令和8年12月6日（日）。最終確認日：2026-10-03。出典：不動産適正取引推進機構 試験の概要・行政書士試験研究センター・賃貸不動産経営管理士協議会・国土交通省 マンション管理士になるには・マンション管理業協会。
宅建の試験日を起点にすると、他の試験は次の間隔です（令和8年度の日程で当サイトが計算）。
| 試験 | 宅建（10月18日）からの間隔 |
|---|---|
| 行政書士（11月8日） | 21日後 |
| 賃管士（11月15日） | 28日後 |
| マン管（11月29日） | 42日後 |
| 管業（12月6日） | 49日後 |
賃管士・マン管・管業の令和8年度の受験申込は、すでに終了しています。次に受験できるのは次年度以降の試験です。
取得順序は、次の3つの考え方があります（当サイトの整理で、決まった正解はありません）。
- 不動産が初めての人：賃管士 → 宅建 → 管業 → マン管の順に、年1資格ずつ進める。年ごとに1資格に集中でき、民法・借地借家法の基礎を賃貸借の場面から学び始められます
- 不動産業界で働いている人：宅建 → 賃管士 → 管業 → マン管の順。宅建士は重要事項説明など仲介実務につながり、学んだ民法・借地借家法を賃管士に使えます
- 短期間で複数を狙う人：宅建と賃管士のように月が近い試験を同じ年に受ける場合は、宅建対策で民法・借地借家法を固め、賃管士では賃貸住宅管理業法などの追加論点に時間を回します
ダブル受験は、不合格になった場合の影響も考えて決めてください。
8. 年収・資格手当について
資格手当や年収は、企業・職種・経験によって大きく異なります。公的統計や公式資料の裏付けのある数字を示せないため、本記事では金額を載せません。確認する方法は次のとおりです。
- 勤務先の就業規則・賃金規程で、資格手当の対象資格と金額を確認する
- 転職先の求人票で、資格手当や応募条件を確認する
- 公的統計（厚生労働省の賃金構造基本統計調査など）で、職種別の賃金水準を確認する
9. 合格ナビで確認できる範囲
合格ナビは、宅建・賃管士・管業・マン管・行政書士などの論点別問題・解説を提供しています。各問に3レベル解説（初心者・標準・上級）と根拠条文がついています。司法書士・土地家屋調査士・税理士・診断士・社労士の問題は、当サイトにはありません（これらの試験は、各試験団体の公式資料で確認してください）。
著作権・正確性の方針：本サイトは一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）と一切関係ありません。掲載問題は過去の試験問題の転載ではなく、出題範囲を参照した合格ナビ独自の自作問題（論点別問題）です。
よくある質問
Q宅建士なら、賃貸不動産経営管理士の資格は取らなくてよいですか？
目的によります。賃貸住宅管理業法の業務管理者になるための要件は、国土交通省令（賃貸住宅管理業法施行規則14条）で、賃貸不動産経営管理士の登録試験に合格したうえで証明を受けるルート（1号）と、宅建士が国土交通大臣の指定する講習を修了するルート（2号）の2つが定められています。どちらのルートも、管理業務に関する2年以上の実務の経験（または同等以上の能力があるとの認定）が柱書で求められます。賃貸不動産経営管理士の資格そのものを名乗りたい場合は、試験の合格と登録が別に必要です。
Q宅建の試験の合格者は、他の士業の試験が免除されますか？
宅建士の資格を理由に司法書士・行政書士・土地家屋調査士の試験科目を免除する規定は、各法の条文にありません（各法の資格・試験の条文に宅地建物取引士の語が出てきません）。賃貸不動産経営管理士試験の一部免除として協議会が案内しているのは、賃貸不動産経営管理士講習の修了者（45問）です。免除の有無は、受験する年度の受験案内で確認してください。
Q弁護士の資格があれば、宅建士になれますか？
宅建業法18条1項は、宅地建物取引士の登録を受けられる者を「試験に合格した者」で実務経験などの要件を満たすものと定めています。宅建業法に司法書士・土地家屋調査士の語は出てこず、弁護士の語が出てくるのは登録講習の講師の要件を定めた別表（17条の5関係）だけです（2026-10-03 時点の現行条文による）。試験の一部免除は登録講習の修了者を対象とするもの（16条3項）で、弁護士資格を理由に宅建の試験を免除する規定は、宅建業法にありません。
Q宅建と管理業務主任者を同じ年に受験できますか？
令和8年度の試験日は、宅建が10月18日、管理業務主任者が12月6日で、間隔は49日です（試験日は年度ごとに変わります）。令和8年度の管理業務主任者試験は申込がすでに終了しているため、実際に受験できるのは次年度以降です。次年度の試験日は、各試験団体の公式発表で確認してください。
Q4資格を持つと年収はどれくらい上がりますか？
資格手当や年収は、企業・職種・経験によって大きく異なり、本記事は公的統計の裏付けのある数字を示せないため、具体的な金額は載せません。資格手当の有無と金額は、転職先や勤務先の就業規則・求人票で確認してください。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月7日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
