宅建士 科目別問題集

民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法を扱う宅建士試験の基幹科目（14問・全体の28%）。令和2年施行の改正民法（債権法）対応で、契約不適合責任・敷金返還・個人根保証・賃貸借存続期間50年・債権消滅時効5/10年等が頻出。借地借家法は普通借家/定期借家の区別、区分所有法は集会決議要件、不動産登記法は登記原因・対抗要件が出題の中心。マン管・管業・賃管士と論点共有。

都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法・土地区画整理法を横断的に扱う科目（8問・全体の16%）。用途地域・建ぺい率・容積率・接道義務（2m以上）・市街化区域/調整区域の許可制度・農地転用許可・盛土規制（令和5年5月施行）等が頻出。数値暗記中心で問題パターンが固まっており、過去問演習で得点源化しやすい。

宅地建物取引業法を扱う宅建試験の最大配点科目（20問・全体の40%）。宅建業者免許・専任宅建士の設置義務（5人に1人）・媒介契約3類型（一般/専任/専属専任）・重要事項説明書（35条書面）・37条書面（契約書面）・8種制限（自ら売主規制）・営業保証金1,000万円・保証協会弁済業務保証金分担金・クーリングオフ8日間が中核。条文ベースで暗記要素が強く、満点を狙う「合格者の点取り科目」。

不動産取得税・固定資産税・登録免許税・所得税（譲渡所得）・印紙税・地価公示法・不動産鑑定評価基準・住宅金融支援機構・景品表示法・統計問題を扱う科目（8問・全体の16%）。税法は毎年改正があるため最新版で学習必須。統計問題（地価・住宅着工件数）は試験直前に最新値を確認。出題範囲が広いが配点は限定的で、頻出論点に絞った効率学習が王道。