宅建士 法令上の制限 問39｜盛土規制法

2021年の熱海市の盛土崩壊事故を受けて、旧宅地造成等規制法が「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」として抜本改正され2023年に施行されました。規制区域として「宅地造成等工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」の2種類が新設されています。宅地造成等工事規制区域は、崖崩れ・土砂流出のおそれが大きい市街地等について都道府県知事等が指定する区域で、ウが条文の内容と一致し正答です。

ア：盛土規制法では「宅地造成等工事規制区域」に加えて「特定盛土等規制区域」が新設されており、区域の種類に変更がないという記述は誤りです。イ：特定盛土等規制区域は、宅地造成等工事規制区域「以外」の土地の区域のうち、特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合に、これに伴う災害により市街地等区域その他の区域の居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域として指定されます（法26条1項）。市街地に限らず、宅地造成等工事規制区域の外側が対象です。「市街地の区域にのみ指定できる」は誤りです。ウ：法10条1項の内容どおりで、指定するのは都道府県知事（指定都市・中核市の区域内ではその長・法5条1項）です。正答。エ：特定盛土等規制区域内では、政令で定める規模の工事は許可（法30条1項）が必要ですが、それ以外の工事は、原則として着手の30日前までの届出（法27条1項）で足ります。「すべて許可」は誤りです。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法・2023年5月26日施行）は、2021年7月の熱海市伊豆山地区での大規模土石流（盛土崩壊が一因）を受けた抜本改正です。旧法（宅地造成等規制法）は都市近郊の宅地造成を主な対象としていましたが、新法では山地・森林等を含む広範な区域における盛土・切土・土石の堆積行為も規制対象に加えられました。区域の体系は次の2種類です。①宅地造成等工事規制区域（法10条1項）：宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地若しくは市街地となろうとする土地の区域又は集落の区域（これらに隣接・近接する区域を含む）であって、工事の規制を行う必要があるものを、都道府県知事（指定都市・中核市の区域内ではその長）が関係市町村長の意見を聴いて指定します（同条2項）。②特定盛土等規制区域（法26条1項）：宅地造成等工事規制区域以外の土地の区域で、土地の傾斜度・渓流の位置などの自然的条件や周辺の土地利用の状況からみて、特定盛土等又は土石の堆積が行われた場合に、これに伴う災害により居住者等の生命又は身体に危害を生ずるおそれが特に大きいと認められる区域を、都道府県知事が指定します。行為規制の体系として、宅地造成等工事規制区域内の工事は原則として許可制（法12条1項）、特定盛土等規制区域内では、政令で定める規模の工事が許可制（法30条1項）、それ以外の工事は原則として着手の30日前までの届出制（法27条1項）と使い分けられています。宅建試験では、旧法からの変更点（2区域制・特定盛土等規制区域の新設・区域の指定権者・許可と届出の使い分け）が重要論点となっています。