宅建士 法令上の制限 問39：宅地造成及び特定盛土等規制法（規制区域）

2021年の熱海市の盛土崩壊事故を受けて、旧宅地造成等規制法が「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」として抜本改正され2023年5月に施行されました。規制区域として「宅地造成工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」の2区域が設けられましたが、宅地造成工事規制区域の指定権者は都道府県知事等であり、ウが正答です。

ア：盛土規制法（2023年施行）では「宅地造成工事規制区域」のほかに「特定盛土等規制区域」が新設されました。「変更がない」は誤り。イ：2区域制は正しいですが、前者が「都市部」後者が「山地・森林」という区分は法律の規定とは必ずしも一致しません（指定区域の性格的な説明としては一定の正確さはある）。誤り寄り。ウ：宅地造成工事規制区域は「宅地造成に伴う地すべり等の災害が生じるおそれが大きい市街地または市街地となる土地の区域等として都道府県知事が指定する区域」（法3条）であり正しい。正答。エ：特定盛土等規制区域では、規模等に応じて「許可制」と「届出制」が使い分けられており「すべて許可制」ではありません。誤り。

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法・2023年5月26日施行）は、2021年7月の静岡県熱海市伊豆山地区での大規模土石流（盛土崩壊が一因）を受けた抜本的な法改正です。旧法（宅地造成等規制法）は都市近郊の宅地造成のみを対象としていましたが、新法では山地・森林等の広大な区域における盛土・切土行為も規制対象に追加されました。2区域制の概要：①宅地造成工事規制区域（法3条）：市街地または市街地となる土地の区域等で、宅地造成により災害が生じるおそれが大きい区域として都道府県知事が指定。旧法の「宅地造成工事規制区域」に相当しますが規制内容が強化されています。②特定盛土等規制区域（法26条）：宅地造成工事規制区域以外の区域で、盛土等が行われた場合に人家・公共施設等に被害を与えるおそれが大きい区域として都道府県知事が指定。山地・森林・農地等の広範な区域が対象になりえます。許可・届出の体系：宅地造成工事規制区域では「宅地造成工事の許可」（法12条）が必要です。特定盛土等規制区域では「特定盛土等または土石の堆積の工事の許可」（法30条）が基本ですが、一定規模以下の工事は届出（法32条）で足りる場合があります。宅建試験では旧法との変更点（2区域制・特定盛土等規制区域の新設）が出題ポイントとなっています。