宅建士 法令上の制限 問5：都市計画法（開発許可）

開発許可の基準は、技術基準（法33条）と市街化調整区域の立地基準（法34条）の2つから成ります。市街化区域内では技術基準（法33条）のみが適用されますが、市街化調整区域では技術基準（法33条）に加えて立地基準（法34条）の両方を満たす必要があります。イは「技術基準のみが適用される」としており、立地基準も適用される市街化調整区域の扱いを誤っています。正答はイです。

開発許可基準は二段構えです。①技術基準（法33条）：すべての開発行為に適用。道路・公園・排水施設等のインフラ整備に関する基準。②立地基準（法34条）：市街化調整区域内の開発行為にのみ追加適用。法34条各号に列挙された用途（農林漁業従事者住宅・日常生活品の店舗・特定の公益施設等）に該当する場合に限り許可可能。イは「技術基準のみが適用される」としている点が誤りで正答（誤り）。アは法30条2項で「土地の権利者の相当数の同意」が申請要件とされており正しい。ウは法32条で公共施設管理者との協議・同意が義務付けられており正しい。エは法35条で「申請が基準に適合するとき都道府県知事は遅滞なく許可しなければならない」と定められており正しい。

市街化調整区域の開発許可基準（法34条）は、スプロール抑制という市街化調整区域の本来目的と、例外的な開発需要を調整する緻密な規制体系です。法34条各号が定める許可可能な開発行為の類型には、①農林漁業従事者の住宅（1号）、②鉱物資源・温泉等の利用施設（2号）、③地下資源・観光資源等の利用施設（3号）、④農産物の処理・貯蔵施設（4号）、⑤沿道サービス施設（5号）、⑥中間処理施設（6号）、⑦市街化区域内での立地が困難な危険物処理施設（7号）、⑧集落地域整備法に係る施設（8号）、⑨沿道区域の施設（9号）、⑩地区計画で定められた施設（10号）、⑪条例で定める区域の施設（11号）、⑫既存権利者による建築（12号）、⑬都道府県知事が支障なしと認める場合（13号）が含まれます。宅建試験で頻出なのは11号（条例指定区域、いわゆる「34条11号条例」）と12号（既存権利）です。公共施設管理者との協議（法32条）については、①既存公共施設の管理者（自治体等）から同意を得ること、②新設公共施設の管理者となるべき者（道路なら市町村等）と協議（同意不要）することが必要です。この「同意」と「協議」の区別も宅建頻出論点です。法35条の「遅滞なく許可」義務は、申請が基準に適合すれば裁量の余地がない羈束行為であることを意味し、これは宅建試験では「許可を拒否できる」という誤り肢の検討に使われます。