宅建士 法令上の制限 問4｜開発許可が不要となる開発行為の類型

都市計画法29条1項には開発許可が不要となる開発行為が11号にわたって列挙されています。都市計画事業（4号）・土地区画整理事業（5号）・公有水面埋立法の免許を受けた未告示の埋立地（9号）・非常災害のための応急措置（10号）は、いずれも開発許可が不要です。ウは「許可を受けなければならない」としており、10号の内容に反するため誤りです。正答はウです。

29条1項各号を条文どおりに確認します。ア：4号「都市計画事業の施行として行う開発行為」は許可不要と規定されており正しい。イ：5号「土地区画整理事業の施行として行う開発行為」も許可不要で正しい。ウ：10号は「非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為」を許可不要としており、ウの「都道府県知事の許可を受けなければならない」は条文と逆の内容で誤りです。正答。エ：9号「公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項の告示がないものにおいて行う開発行為」は許可不要と規定されており正しい。

都市計画法29条1項の許可不要規定（1号〜11号）は、性質の異なる複数の趣旨から構成されています。4号〜8号（都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業・防災街区整備事業）は、いずれも都市計画法や土地区画整理法などの事業法に基づく公的な計画事業として既に十分な公共的コントロールを受けているため、都市計画法上の開発許可という二重審査を要しないという趣旨です。9号の公有水面埋立地に関する規定は、埋立免許を受けた土地であっても公有水面埋立法22条2項の竣功認可の告示（土地としての確定）がされるまでの間は、埋立地としての性質を保っており、告示後に通常の土地として開発許可の対象になるという時系列上の整理を示しています。10号の非常災害応急措置は、地震・水害・噴火等の災害発生直後に緊急対応として行う開発行為を対象とし、区域・規模を問わず一律に許可不要とすることで、被災者の生命・安全確保を優先する趣旨です。ただし応急措置に該当するのはあくまで緊急の仮設的対応であり、災害後の本格的な復旧・宅地造成工事は通常どおり開発許可の対象となります。11号の「通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの」は、仮設建築物の建築、車庫・物置等の附属建築物の建築、床面積10平方メートル以内の増築など（都市計画法施行令22条）、開発行為の実質を欠く行為を除外する受け皿規定です。なお、開発許可が不要とされるのは都市計画法29条の許可についてだけであり、農地法の転用許可や盛土規制法の工事許可など他の法令の規制は、それぞれの法令の要件に当たれば別に必要になります。