宅建士 法令上の制限 問7｜都市施設の種類と計画決定

都市計画施設（道路・公園・下水道等）の区域内で建築物を建てる場合、都道府県知事等の許可が必要です。許可を受けて建築した建築物であっても、後日その施設の整備工事が始まると移転・除去の補償を受けられます。ウは「補償を受けることができない」としており、実際は補償の対象となるため誤りです。正答はウです。

都市計画施設の区域内における制限は法53条～57条で規定されます。法53条1項：都市計画施設の区域内での建築には都道府県知事等の許可が必要（イは正しい）。法54条3号：階数が2以下で地階を有しないこと、主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造等であること、容易に移転・除却できること、に該当する建築は許可しなければなりません。都市計画事業は土地収用法3条各号の事業に該当するものとみなされ、同法が適用されます（法69条）。事業の施行に伴って移転・除却が必要となる建築物は同法に基づく損失補償の対象であり、53条の許可を受けて建築した建築物だから補償を受けられない、という規定はありません（ウは誤り＝正答）。アは法11条1項後段（特に必要があるときは都市計画区域外にも定めることができる）のとおり正しい。エは法13条1項13号（市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において定める）のとおり正しい。

都市計画施設（法11条）は道路・都市高速鉄道・駐車場・自動車ターミナル・公園・緑地・広場・墓園・ごみ焼却場・汚水処理施設・市場・と畜場・火葬場・学校・図書館・研究施設・病院・社会福祉施設・水道・電気供給施設・ガス供給施設・電気通信設備等の多岐にわたります。都市計画施設区域内の建築制限（法53条）は、都市計画決定後から事業認可前の期間における建築物の建設を制限し、将来の事業施行に支障を来す構造物が先行して建設されることを防ぐ予防的制限です。許可基準（法54条）の「容易に移転・除却できる構造」要件は、事業施行時の補償額を最小限に抑えつつ土地所有者の建築権を保護するバランス規定です。補償については、都市計画事業が土地収用法3条各号の事業に該当するものとみなされ同法が適用される（法69条）ため、事業地内の土地・建物の取得や移転に伴う損失は同法の定めに従って補償されます。宅建業者が都市計画施設区域内の物件を取引する際は、法53条許可の要否・取得状況、都市計画事業の施行時期・事業認可の見通しを調査し、重要事項説明で「都市計画施設区域内である」旨と建築制限の内容を明示する義務があります。また、都市計画施設区域内であることは土地の経済的価値に大きく影響するため、価格査定においても重要な考慮要素となります。