宅建士 法令上の制限 問38：農地法（許可不要の場合）

遺産分割は相続財産の分割であり農地法3条の許可は不要ですが、農業委員会への届出（農地法3条の3）は必要です。エは「届出も不要」としており誤りで正答です。

ア：農地法3条2項5号・農業委員会が行うあっせんに基づく農地の売買については、一定の条件のもと許可不要となる場合があります（農地中間管理機構の活用等）。誤りではない。イ：民事調停法による調停に基づく所有権移転については法3条2項4号に「農地法の許可不要」の規定があり正しい（ただし農業委員会への通知等が必要）。ウ：相続による農地取得は農地法3条の許可不要ですが、法3条の3第1項で「農業委員会への届出（相続等による取得の日から10ヶ月以内）」が必要です。正しい。エ：遺産分割も「相続に関連する行為」として農地法3条の許可は不要ですが、法3条の3第1項の「農業委員会への届出」は遺産分割による農地取得にも適用されます。「届出も不要」としているエは誤り。正答。

農地法3条の許可不要の例外規定（法3条2項各号）を整理します。①遺産分割・相続（法3条2項4号）：農地法の許可不要。ただし農業委員会への届出（法3条の3）が必要（届出期限：相続を知った日から概ね10ヶ月以内、ただし法定は「すみやかに」の解釈による）。②民事調停法による調停（法3条2項4号）：許可不要。③農地中間管理機構が関与する農地の権利移動（法3条2項各号・農地中間管理事業法）：許可不要で農業委員会への通知等で対応。④国・都道府県等の取得（法3条2項1号）：許可不要。農地法3条の3（農業委員会への届出）は2009年の農地法大改正で新設された制度で、相続・遺産分割・時効取得等の「法定取得」によって農地を取得した者に対し、農業委員会への届出を義務付けています。届出目的は、法定取得によって農地の所有者が変わることを農業委員会が把握し、農地の適切な利用・管理を促進することです。届出期限は「農地法3条の3第1項」では「遅滞なく」（解釈上おおむね10ヶ月以内とされる場合がある）。宅建業者が農地の相続・遺産分割後の売買を媒介する際は、農業委員会への届出状況の確認も物件調査の一環として必要です。