宅建士 法令上の制限 問40｜宅地造成等工事規制区域内の許可・規模要件

盛土規制法で宅地造成として許可が必要になる規模は、「盛土で高さ1メートル超の崖を生ずるもの／切土で高さ2メートル超の崖を生ずるもの／盛土と切土を同時に行い高さ2メートル超の崖を生ずるもの／崖を生じない盛土で高さ2メートル超のもの／盛土・切土の面積が500平方メートル超のもの」のいずれかです。ウは切土について「1メートルを超える崖」なら規模にかかわらず許可が必要としていますが、切土の崖の基準は「2メートル超」です。切土で高さ1メートル超2メートル以下の崖を生ずるだけで、面積も500平方メートル以下なら許可は不要です。よって誤りはウで、これが正答です。

宅地造成及び特定盛土等規制法（2023年5月26日施行）では、宅地造成等工事規制区域（法10条）内で行われる宅地造成等に関する工事について、工事主は都道府県知事の許可を受けなければなりません（法12条1項）。許可の対象となる宅地造成の規模は施行令3条で、①盛土で高さ1メートルを超える崖を生ずるもの、②切土で高さ2メートルを超える崖を生ずるもの、③盛土と切土を同時に行う場合で、高さ2メートルを超える崖を生ずるもの、④①に該当しない盛土で高さ2メートルを超えるもの、⑤①〜④に該当しない盛土又は切土で面積500平方メートルを超えるもの、です。ア：一定規模以上の宅地造成に許可が必要という記述は正しい。イ：盛土で高さ1メートルを超える崖を生ずるものは①に該当し許可が必要で正しい。ウ：切土の崖の基準は「高さ2メートル超」であり、盛土の基準（1メートル超）と取り違えているため誤り。正答。エ：許可は工事に着手する前に受ける必要があり（法12条1項）、正しい。

2023年5月26日施行の「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」は、2021年7月の静岡県熱海市伊豆山の土石流災害を契機として、旧「宅地造成等規制法」を抜本的に改正したものです。主な変化：①法律名の変更、②「宅地造成等工事規制区域」（法10条）と「特定盛土等規制区域」（法26条）の2区域制、③宅地造成だけでなく特定盛土等・土石の堆積も規制対象に追加、④許可制と届出制の整理、⑤中間検査（法18条）の規定。宅地造成等工事規制区域内の許可対象（施行令3条）は、盛土で1メートル超の崖、切土で2メートル超の崖、盛土と切土の組合せで2メートル超の崖、崖を生じない盛土で2メートル超、面積500平方メートル超のいずれかです。特定盛土等規制区域内では、一定規模の工事は着手の30日前までの届出（法27条1項）が必要となり、政令で定めるより大規模な工事は許可（法30条1項）の対象になります。「崖」の定義（施行令1条）は「地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のもの」です。許可を受けた工事は、政令で定める技術的基準に従い、擁壁・排水施設等の設置その他の措置が講ぜられたものでなければならず（法13条1項）、工事完了時には都道府県知事の完了検査を申請し、適合していれば検査済証が交付されます（法17条1項・2項）。特定工程を含む工事では中間検査（法18条）も必要です。宅建業者が宅地造成等工事規制区域内の宅地を取引する際は、法12条1項の許可等の制限の概要を重要事項説明で説明する必要があります（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。