宅建士 法令上の制限 問41：宅地造成及び特定盛土等規制法（技術基準）

宅地造成工事規制区域内の宅地で災害防止に必要な擁壁・排水施設等が設置されていない場合、都道府県知事は当該宅地の所有者・管理者・占有者に対して必要な措置を命ずることができます。エが正答です。

ア：法17条（旧法）・新盛土規制法では許可を受けた工事完了後の検査は「義務」です。「任意」は誤り。イ：検査済証がなければ宅地の使用開始ができないという記述は厳密ではなく（実際には検査済証なしでも使用開始できる場合がある）、また宅地造成工事完了後の検査済証の交付要件の記述として過度に厳格すぎます。やや誤り寄り。ウ：宅地造成工事規制区域内の宅地所有者等は、当該宅地に擁壁・排水施設等が適正に維持管理されるよう努める責務があります（旧法14条）。「特別な法的義務を負わない」は誤り。エ：都道府県知事は宅地造成工事規制区域内の宅地で「災害防止のために必要な擁壁等が設置されていない場合等」に宅地の所有者・管理者・占有者に対して必要な措置を命ずることができます（旧法17条・新法対応条文）。正答。

宅地造成工事規制区域内の既存宅地に対する規制（旧法14条・新盛土規制法）は、工事許可時だけでなく「既存の宅地造成済みの土地」に対しても安全確保の行政権限を付与するものです。都道府県知事の措置命令（旧法17条・新盛土規制法対応条文）の対象は①現に宅地造成工事規制区域内にある宅地で②「災害防止のために必要な擁壁等が設置されていないこと」または「排水施設等が全くもしくは不十分にしか設置されていないこと等」のため③「宅地造成に伴う地すべり等の災害が生じるおそれが著しい宅地」です。命令の相手方は「当該宅地の所有者・管理者・占有者」であり、複数の者に命令を出すことが可能です。検査制度（旧法17条・新盛土規制法）については、許可を受けた宅地造成工事の完了後に知事への届出（完了届）を行い、知事の検査を受けます。検査に合格した場合は「検査済証」が交付されます。検査済証は建築確認の「検査済証」と同様の性質を持ちますが、宅地の使用開始に必須の条件とはなっていない（建築確認の検査済証との差異）。宅建業者が宅地造成工事規制区域内の宅地を取引する際は、宅地造成工事の許可取得状況・工事完了検査の有無・擁壁等の維持管理状態を重要事項説明で開示する義務があります。特に急傾斜地や盛土地盤の宅地については、地盤調査書・地盤保証書の取得状況も調査確認が望ましいです。