宅建士 法令上の制限 問42：宅地造成及び特定盛土等規制法（設計・施工）

宅地造成工事のうち高さ5メートルを超える擁壁の設置等の「大規模な工事」の設計については、政令で定める専門的資格を持つ者が行う必要があります。この設計資格は宅建士ではなく土木・建築の技術者資格です。イが正答です。

ア：宅地造成工事の設計は「宅地建物取引士」の資格ではなく「政令で定める資格（一定の技術者資格）」が必要です。宅建士は宅地取引の専門家であり、工事設計の資格はありません。誤り。イ：旧宅地造成等規制法7条（・新盛土規制法12条）で「高さが5メートルを超える擁壁の設置等の大規模工事については政令で定める資格を有する者が設計しなければならない」と規定されており正しい。正答。ウ：一般的な建築士（一・二級建築士）が擁壁設計を担当できるかは工事の規模・種類によります。5メートル超の擁壁は「政令で定める資格者（鉄筋コンクリート造等の知識を持つ技術者）」が必要で、一般の建築士がすべて担当できるわけではありません。誤り寄り。エ：工事施工者については建設業法上の許可（土木工事業・造成工事業等）が必要であり「特別な資格要件なし・許可証なし」は誤り。

宅地造成工事の設計資格（旧法7条・新盛土規制法12条）に関する「政令で定める資格を有する者」とは、旧宅地造成等規制法施行令9条で定める①一級建築士または二級建築士（擁壁の高さが3メートルを超えないもの等の場合）、②技術士（建設部門・農業農村工学部門等）、③一定の実務経験を持つ宅地造成専門の技術者等が含まれます。新盛土規制法では技術基準が強化され、設計審査のための技術者資格についても整備が進んでいます。擁壁の設計における資格者の役割は安全性確保の核心です。高さ5メートル超のRC擁壁等は構造計算が必要で、地盤条件・荷重設定・配筋設計等の専門的知識が求められます。施工者については、宅地造成工事は建設業法上の「とび・土工・コンクリート工事」等の建設工事に該当し、一定規模以上（請負金額500万円超）の工事は建設業許可が必要です。宅地造成工事に関する行政調査（都道府県・市区町村の建築指導課・宅造担当課）では①宅地造成工事の許可申請書・設計図書、②有資格者による設計の証明、③施工者の建設業許可証等を確認します。宅建業者が分譲宅地（造成済み）を取引する場合、これらの書類・証明の完備を確認することが調査義務の一部を構成します。