問題
宅地造成等に関する工事の設計に関する次の記述のうち、盛土規制法の規定によれば、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
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解説
宅地造成等工事規制区域内の工事のうち、「高さが5メートルを超える擁壁の設置」と「盛土又は切土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置」は、政令で定める資格を持つ者が設計しなければなりません(盛土規制法13条2項・施行令21条)。資格は、土木又は建築の課程を卒業した後の実務経験などで決まり、宅建士や一級建築士に限られるものではありません。エが正答です。
ア:設計者に求められるのは「政令で定める資格」(法13条2項・施行令22条)で、施行令22条が定めるのは土木・建築の学歴と実務経験などです。宅地建物取引士の資格は含まれていないため誤りです。エ:法13条2項は、同条1項で講ずべき措置のうち政令で定めるものの工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならないと定め、施行令21条1号がその措置として「高さが五メートルを超える擁壁の設置」を挙げています。正しい記述で、正答です。ウ:施行令22条は、大学で土木又は建築に関する正規の課程を修めて卒業した後に2年以上の実務経験を有する者(1号)などを資格者として定めています。「一級建築士に限られる」は誤りです。イ:施行令21条2号で有資格者の設計が必要とされるのは、盛土又は切土をする土地の面積が「千五百平方メートル」を超える土地における排水施設の設置です。「500平方メートル」は誤りです。
盛土規制法13条1項は、宅地造成等工事規制区域内で行われる宅地造成等に関する工事について、政令で定める技術的基準に従い、擁壁・排水施設その他の政令で定める施設(擁壁等)の設置その他災害防止のため必要な措置を講ずることを求めています。同条2項は、そのうち政令で定める措置の工事は「政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない」と定めます。対象となる措置は施行令21条が定め、①高さが5メートルを超える擁壁の設置(1号)、②盛土又は切土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設の設置(2号)の2つです。この規定は、変更の許可(法16条1項)の場合にも準用されます(法16条3項・施行令21条)。設計者の資格は施行令22条が定めており、①大学(短期大学を除く)で土木又は建築に関する正規の課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して2年以上の実務経験を有する者、②短期大学の修業年限3年の課程を卒業した後3年以上、③①②以外の短期大学・高等専門学校等を卒業した後4年以上、④高等学校等を卒業した後7年以上の実務経験を有する者、⑤主務大臣が同等以上の知識・経験を有すると認めた者、の5つです。特定の国家資格に限る仕組みではなく、学歴と実務経験の組合せで決まる点が特徴です。違反の効果も重く、13条1項に違反して工事の設計をし、その工事が施行されたときは、設計をした者は3年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金に処せられます(法55条2項)。数値(5メートル・1,500平方メートル)と、資格が学歴+実務経験で定まることをセットで押さえましょう。
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です(本試験問題の転載ではありません)。根拠・出典:出典:不動産適正取引推進機構(RETIO)公表の出題範囲(宅地建物取引士試験)を参照した合格ナビ独自作成各根拠条文は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映しています(数値確認日 2026-10-12)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法(R5)・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。

