宅建士 法令上の制限 問43｜宅地造成等工事規制区域内の許可・変更許可・罰則

許可を受けた工事の計画を変更するときは、原則として変更の許可が必要です。ただし、主務省令で定める軽微な変更なら許可は要りません。その代わり、変更をしたら遅滞なく都道府県知事に届け出なければなりません（盛土規制法16条2項）。「届出も不要」としたイが誤りで、正答です。

ア：法16条1項本文は、12条1項の許可を受けた者が工事の計画の変更をしようとするときは都道府県知事の許可を受けなければならないと定め、同項ただし書で主務省令で定める軽微な変更を除いています。正しい記述です。イ：軽微な変更は許可不要ですが、法16条2項により、軽微な変更をしたときは遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。「届け出る必要もない」は誤りで、正答です。ウ：盛土規制法の許可は宅地造成等（盛土・切土等の土地の形質の変更）を対象とする規制であり、形質変更を伴わない単純な建築行為は盛土規制法の許可の対象外です（別途、建築基準法の建築確認が必要な場合があります）。正しい記述です。エ：12条1項に違反して宅地造成等に関する工事をした者は、法55条1項1号により「三年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金」に処せられます。正しい記述です。

盛土規制法12条1項は、宅地造成等工事規制区域内で行われる宅地造成等に関する工事について、工事主が工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けることを義務付けています（災害のおそれがないものとして政令で定める工事を除く）。許可を受けた後の計画変更は、次の3段階で整理できます。①原則：工事の計画を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事の変更の許可が必要（法16条1項本文）。②軽微な変更：主務省令で定める軽微な変更は許可不要（同項ただし書）だが、変更をしたときは遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない（同条2項）。③変更の許可・届出の後は、17条から19条までの規定の適用について、変更後の内容が12条1項の許可の内容とみなされる（同条4項）。変更の許可には、12条2項の許可基準や13条の技術的基準が準用されます（16条3項）。罰則も確認しておきます。12条1項又は16条1項に違反して工事をした者（無許可の工事・無許可の計画変更）は、3年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金に処せられます（法55条1項1号）。条文は「拘禁刑又は罰金」で、併科の定めはありません。法人の代表者や従業者が法人の業務に関してこの違反をしたときは、行為者のほか法人にも3億円以下の罰金刑が科されます（法60条1号）。なお、宅地造成等に当たらない建築行為（土地の形質の変更を伴わない建築物の新築など）には盛土規制法の許可は不要で、建築基準法など他の法令の手続で規制されます。宅建業者が規制区域内の造成中・造成済みの宅地を取引する際は、許可の内容と、その後の変更の許可・届出の有無を確認することが大切です。