宅建士 法令上の制限 問44｜特定盛土等規制区域

特定盛土等規制区域は2023年施行の盛土規制法で新設された区域で、宅地造成等工事規制区域「外」（宅地造成等工事規制区域に含まれない山地・農地・森林等）の広範な区域を対象に指定できます。一定規模以上の盛土等には許可が必要です。イが正答です。

ア：特定盛土等規制区域は宅地造成等工事規制区域「以外」の区域に指定されます（重複指定は想定されていない）。誤り。イ：法30条1項で特定盛土等規制区域内での一定規模以上の特定盛土等・土石の堆積の工事には許可が必要とされ、許可を受けずに行った工事は監督処分（法39条）による原状回復等の命令の対象になります。正答。ウ：特定盛土等規制区域は農地・森林等の山地部分も対象にできます（2021年熱海の事故が農地・森林地帯での廃棄物混じりの盛土崩壊が原因だったことへの対応）。誤り。エ：特定盛土等規制区域でも一定規模以上の工事は「許可制」が採用されており「届出のみ」ではありません（小規模工事は届出で足りる場合がある）。誤り。

特定盛土等規制区域（盛土規制法26条）は、宅地造成等工事規制区域の「外側」に位置する農地・森林・山地等の広大な区域を対象に、都道府県知事が指定できる新制度です。2021年7月の熱海市伊豆山土石流事故は、盛土規制区域外（農地・山林）で廃棄物混じりの不適切な盛土が長年行われ、それが崩壊して多数の死者が発生した悲惨な事故です。この事故を受けた法改正（2023年5月26日施行）により、市街地以外の広範な区域での盛土規制が強化されました。特定盛土等規制区域での規制体系：①政令で定める大規模な特定盛土等・土石の堆積の工事：許可制（法30条1項）。②それ以外の一定規模の工事：着手する日の30日前までの届出制（法27条1項）。③届出規模に満たない小規模工事：許可・届出とも不要。技術基準（盛土規制法施行令・盛土技術指針）では、盛土材料の基準・排水設備の設置・地下水位の確認等が規定されています。宅建試験においては、①旧法から新法への変更点（2区域制の導入・特定盛土等規制区域の新設）、②2区域の指定権者（都道府県知事・政令市長）、③許可制と届出制の使い分けが主要な出題ポイントです。2023年施行の新制度は直近の試験で出題頻度が高まっており、正確な理解が求められます。