宅建士 法令上の制限 問45：宅地造成及び特定盛土等規制法（防災区域）

造成宅地防災区域は、既成の造成宅地で地すべり等の災害が生じるおそれが大きい区域として都道府県知事が指定します。区域内の宅地の所有者等は擁壁等の改善措置を求められることがあります。イが正答です。

ア：造成宅地防災区域は旧法20条（新盛土規制法対応条文）で「宅地造成工事規制区域外においても指定できる」とされており「規制区域内にのみ指定」は誤り。イ：造成宅地防災区域内の宅地の所有者・管理者・占有者は、当該宅地の擁壁等が不十分な場合、知事の勧告・命令を受けて改善措置を講じることが求められます（旧法22条・新法対応条文）。正答。ウ：造成宅地防災区域は「許可を受けた宅地のみ」という限定はなく、無許可造成の宅地にも指定可能です。誤り。エ：造成宅地防災区域に指定されても当該宅地の売買が禁止されるわけではありません（ただし重要事項説明での開示義務がある）。誤り。

造成宅地防災区域（旧宅地造成等規制法20条・新盛土規制法対応）は、既成の造成宅地（過去に造成工事が行われたが現在の技術基準を満たしていない宅地等）で災害リスクが高い区域に指定されます。1960年代〜70年代の高度経済成長期に造成された宅地の多くは、現行の技術基準を下回る擁壁・排水施設で建設されており、これらを対象に行政が積極的な防災指導を行うための制度です。区域指定後の規制内容（旧法22条・23条）：①宅地の所有者・管理者は擁壁等の自主的な改善努力義務。②都道府県知事は必要と認める場合に「改善のための措置の勧告」を行うことができる。③勧告に従わない場合は「命令」を発することができる。④命令違反については罰則（旧法34条2項）あり。宅建業者が造成宅地防災区域内の宅地を取引する際は、①重要事項説明で「造成宅地防災区域内である」旨の開示（宅建業法35条1項14号・施行令3条1項23号）が義務付けられています。さらに②擁壁の状態・診断書の有無、③知事からの勧告・命令の有無等も実務上の確認・説明事項です。造成宅地防災区域の指定は土地の価値に影響するため、売買価格交渉においても重要な要素となります。