宅建士 法令上の制限 問46｜盛土規制法の罰則・土地所有者の責務

宅地造成等工事規制区域内の土地の「所有者、管理者又は占有者」は、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません（盛土規制法22条1項）。土地を貸していても、所有者はこの責務の対象から外れません。「責務を負うのは賃借人だけ」としたエが誤りで、正答です。

ア：12条1項に違反して宅地造成等に関する工事をした者は、法55条1項1号により「三年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金」に処せられます。正しい記述です。イ：法60条は、法人の代表者や従業者がその法人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科すと定め（両罰規定）、55条の違反については法人の罰金を「三億円以下」としています（同条1号）。正しい記述です。エ：法22条1項は、宅地造成等工事規制区域内の土地の「所有者、管理者又は占有者」に、その土地を常時安全な状態に維持するよう努める責務を課しています。賃貸中でも所有者は責務を負い、賃借人（占有者）だけに限られません。誤りで、正答です。ウ：法22条2項は、都道府県知事が、災害の防止のため必要があると認める場合に、土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他必要な措置をとることを勧告できると定めています。正しい記述です。

盛土規制法の罰則のうち最も重いのが55条です。同条1項は、①12条1項・16条1項に違反して宅地造成等に関する工事をしたとき（1号）、②30条1項・35条1項に違反して特定盛土等又は土石の堆積に関する工事をしたとき（2号）、③偽りその他不正な手段で許可を受けたとき（3号）、④工事の停止命令などの監督処分の命令に違反したとき（4号）について、「三年以下の拘禁刑又は千万円以下の罰金」を定めています。条文は「拘禁刑又は罰金」で、併科の定めはありません。60条は両罰規定で、法人の代表者や従業者がその法人の業務又は財産に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか法人にも罰金刑を科し、55条の違反では法人の罰金の上限を3億円としています（同条1号）。行為者個人の罰金（1,000万円以下）よりはるかに重い点が特徴です。次に土地所有者等の責務です。22条1項は、宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者、管理者又は占有者に、宅地造成等（区域の指定前に行われたものを含む）に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努める責務を課しています。これは努力義務ですが、同条2項により都道府県知事は、必要があると認める場合、土地の所有者・管理者・占有者・工事主・工事施行者に対して擁壁等の設置又は改造などの措置を勧告できます。さらに23条1項は、必要な擁壁等が設置されていない、又は極めて不完全であるなどのため放置すれば災害の発生のおそれが大きい土地について、都道府県知事が、土地又は擁壁等の所有者・管理者・占有者（土地所有者等）に対し、相当の猶予期限を付けて擁壁等の設置・改造などの工事を命ずることができる（改善命令）と定めています。土地所有者等以外の者の不完全な工事などが原因であることが明らかな場合は、一定の要件のもとで、その行為をした者に工事を命ずることもできます（同条2項）。賃貸中の土地であっても、所有者は22条・23条の名あて人になり得る、という点を押さえておきましょう。