宅建士 法令上の制限 問47｜土地区画整理事業の施行者・施行区域

土地区画整理組合を設立するには、施行区域内の宅地所有者および借地権者が7人以上共同して申請し、都道府県知事の認可を受ける必要があります（法14条1項）。イが正答です。

ア：法3条は、個人（1項）、土地区画整理組合（2項）、区画整理会社（3項）、都道府県又は市町村（4項）、国土交通大臣（5項）を施行者として定め、さらに独立行政法人都市再生機構（法3条の2）・地方住宅供給公社（法3条の3）も施行者となれます。国土交通大臣は、災害等により急施を要する場合等に自ら施行できるため（法3条5項）、「国は施行者になれない」は誤り。イ：法14条1項で「宅地所有者または借地権者が7人以上共同して組合設立の認可申請をすることができる」と規定されており正答。ウ：個人施行（法3条1項）は、宅地について所有権若しくは借地権を有する者のほか、これらの者の同意を得た者も施行でき、他人が所有する宅地も同意を得て施行地区に含めることができます。「自己所有の宅地のみ」は誤り。エ：市街地開発事業として都市計画に定める土地区画整理事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内に定めるものとされますが（都市計画法13条1項13号）、個人・組合等による施行は都市計画に定められた施行区域に限られないため、市街化調整区域での施行も否定されていません。一律に「市街化区域内のみ」ではなく誤り。

土地区画整理法（昭和29年制定）は、既成市街地の整備・改良や新市街地造成のために土地の「区画形質の変更」と「公共施設の整備・改善」を一体的に行う事業法です。施行者の種類と特徴（法3条〜3条の3）：①個人施行（法3条1項）：宅地の所有者・借地権者又はその同意を得た者が、一人で又は数人共同して施行。②土地区画整理組合（法3条2項・14条）：宅地の所有者・借地権者が7人以上共同して定款・事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けて設立。組合施行は民間施行の代表的な形態です。③区画整理会社（法3条3項）：宅地の所有者等を株主とする株式会社で、法定の要件（土地区画整理事業の施行を主たる目的とすること、議決権や地積に関する要件等）を満たすもの。④都道府県又は市町村（法3条4項）：都市計画に定められた施行区域の土地について施行。⑤国土交通大臣（法3条5項）：災害等により急施を要する場合等。⑥独立行政法人都市再生機構（法3条の2）・地方住宅供給公社（法3条の3）。組合を設立するには、定款及び事業計画について、施行地区となるべき区域内の宅地の所有者・借地権者それぞれの3分の2以上の同意（地積についても3分の2以上）を得る必要があり（法18条）、設立後は施行地区内の宅地の所有者・借地権者はすべて組合員となります（法25条1項）。宅建業者にとって土地区画整理事業施行区域内の物件取引は、仮換地・換地処分・保留地等の特殊な法律関係の理解が不可欠で、重要事項説明に「土地区画整理事業施行区域内である」旨とその内容の記載が義務付けられています。