宅建士 税その他 問31｜所得税の譲渡所得・長期短期の区分

長期・短期の区分は「譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年を超えるかどうか」で判断します（ウ正答）。取得日から5年超ではなく、判定基準日が「1月1日現在」という点がポイントです。取得日から5年を超えていても、譲渡した年の1月1日で5年以下なら短期になるので、「取得した日から5年を超えて譲渡すれば長期」とするイは誤りです。長期・短期とも分離課税で他の所得と合算しません（エ誤り）。

不動産の譲渡所得の長期・短期区分（租税特別措置法31条・32条）：「譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年を超えるか否か」で判断します（ウ正答）。例えば令和7年3月に売却した場合、令和7年1月1日時点での所有期間が5年を超えていれば長期です。アの「3年超」は誤りです。イは「取得した日から5年を超えて譲渡した場合」に長期になるとしていますが、判定は譲渡した年の1月1日現在の所有期間で行うため、取得日から5年を超えていても短期になる場合があり、イは誤りです（税率の部分は正しい）。長期譲渡所得の税率は所得税15%・住民税5%の計20%（分離課税）、短期は所得税30%・住民税9%の計39%です（宅建試験では、所得税額にかかる復興特別所得税は通常考慮しません）。いずれも他の所得と合算しない分離課税です（エ誤り）。

「譲渡した年の1月1日現在の所有期間」という基準は実務上重要な落とし穴です。例えば平成30年1月10日に取得した不動産を令和5年12月25日に譲渡した場合、令和5年1月1日現在の所有期間は約4年11ヶ月（5年未満）となり短期譲渡所得となります。翌年の令和6年1月1日まで待って売却すれば長期になるため、税負担が大きく変わります（短期39%→長期20%）。この「1月1日基準」のため、12月に売却するか翌年1月以降まで待つかで税額が大幅に異なるケースが生じます。不動産を相続（限定承認を除く）で取得した場合の所有期間は、被相続人の取得日から通算されます（所得税法60条1項1号）。贈与で取得した場合も同じ号により、贈与者の取得日から通算されます。長期譲渡所得（20%）と短期譲渡所得（39%）の税率差は約19%ポイントであり、3,000万円の売却益がある場合に約570万円の税額差となります。宅建試験では「1月1日現在・5年超＝長期・分離課税」の3点セットが重要です。