宅建士 税その他 問4｜不動産取得税の非課税・免除

不動産取得税は「取得」に課税されますが、形式的な所有権移転には課税されません。法人が合併によって他の法人の不動産を引き継ぐのは形式的移転のため非課税です（ア正答）。贈与・交換・相続人以外への特定遺贈は実質的な財産移転であり、いずれも課税対象です。「相続・合併・一定の会社分割」が主要な非課税取得として覚えておきましょう。

地方税法73条の7は不動産取得税の非課税取得を列挙しており、①相続（包括遺贈・被相続人から相続人への遺贈を含む：1号）、②法人の合併・政令で定める分割（2号）、③共有物の分割（分割前の持分割合を超える部分を除く：2号の3）などが含まれます。アの法人合併は同条2号に明記されており非課税です（ア正答）。イの贈与は有償無償を問わず課税対象となる「取得」に当たるため不動産取得税が課されます（イ誤り）。ウの遺贈のうち「相続人への遺贈」は非課税ですが、「相続人以外の者への特定遺贈」は課税対象となります（ウ誤り）。エの交換も非課税取得に列挙されておらず、交換により取得した不動産には不動産取得税が課されます（エ誤り）。

不動産取得税における「形式的取得」の非課税理論は、実質的な経済力の増加がない所有権移転を課税対象から外す考え方に基づきます。相続の場合、被相続人から相続人への財産移転は「当然の承継」として経済的実態の変化がないと解されます。合併は法人格の吸収であり、分割会社と承継会社の間に実質的な財産移転がないと整理されます。一方で贈与は無償であっても受贈者の経済力が増加するため課税が正当化されます。特定遺贈の峻別（相続人か否か）は実務上重要です。相続人への特定遺贈は遺産分割の一態様として相続と同様に扱われるのに対し、相続人以外への特定遺贈（例：第三者・法人への遺贈）は「財産取得の一形態」として課税されます。交換は、所得税では一定の要件を満たす固定資産の交換に課税の繰延べ特例（所得税法58条）がありますが、不動産取得税にはそのような特例はなく、交換による取得は課税対象です。なお、離婚に伴う財産分与による取得の扱いは分与の性質（清算・扶養・慰謝料）により異なるとされており、試験では個別の事情を前提にした出題に注意してください。税理士・FP上位試験では、相続・贈与・交換の各場面における不動産取得税・所得税・相続税・贈与税の適用関係を横断的に整理する問題が出題されます。