宅建士 税その他 問1｜不動産取得税の課税主体と税率

不動産取得税は都道府県が課す地方税です（アの「国税」は誤り）。標準税率は4%ですが、住宅と土地の取得については、令和9年（2027年）3月31日までの取得に限り特例税率3%が適用されます。相続による取得は「形式的な取得」として課税されません（ウ誤り）。課税標準は固定資産税評価額であり、売買価格ではありません（エ誤り）。したがって正答はイです。

不動産取得税は地方税法73条以下に根拠を持つ道府県税（都道府県が課す税）であり、「国税」ではありません（ア誤り）。標準税率は4%（地方税法73条の15）ですが、宅地建物取引士試験で重要な特例として、住宅および土地（住宅用の土地に限りません）の取得については、令和9年3月31日までの取得に限り税率を3%とする特例（地方税法附則11条の2第1項）が設けられています（イ正答）。相続・合併・会社分割等による取得は「形式的な所有権移転」として不動産取得税が課されません（地方税法73条の7第1号）。ウは誤り。課税標準は「不動産を取得した時における不動産の価格」（地方税法73条の13第1項）で、固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産はその価格（固定資産税評価額）により決定されます（73条の21第1項）。売買価格ではありません（エ誤り）。

不動産取得税の体系を整理すると、課税主体は都道府県（地方税）、課税客体は不動産の取得（有償・無償問わず）、課税標準は固定資産税評価額（ただし宅地評価土地は令和9年3月31日までの取得に限り価格の1/2：附則11条の5第1項）、標準税率4%（住宅・土地は令和9年3月31日までの取得に限り3%：附則11条の2第1項）という構造です。地方税法73条には「取得」そのものの定義規定はありませんが、売買・交換・贈与など有償・無償を問わない取得が対象で、家屋の新築・増改築も課税の対象となります（73条の2）。非課税となる「形式的取得」は①相続（包括遺贈・被相続人から相続人への遺贈を含む）、②法人の合併・政令で定める分割、③共有物の分割（分割前の持分割合を超える部分を除く）などです（73条の7第1号・第2号・第2号の3）。本問イで示す特例税率3%は延長が繰り返されてきた時限措置で、現行の期限は令和9年3月31日です。実務的な深掘りとして、宅地評価土地（市街化区域等の宅地）に対する課税標準の特例（評価額×1/2）は別途設けられており、税率3%×評価額1/2＝実質1.5%という計算を理解しておくと計算問題に対応できます。上位資格（不動産鑑定士・税理士）の視点では、地価公示価格との乖離（固定資産税評価額は公示価格の約70%水準）が課税標準に影響する点も論点です。