宅建士 税その他 問3｜不動産取得税の免税点・現行の金額

不動産取得税には少額の取得に課税しない「免税点」があります。令和8年4月1日以後の取得については、課税標準となるべき額が、土地は16万円未満、家屋の建築（新築・増築・改築）は一戸につき66万円未満、それ以外の家屋の取得（売買等）は一戸につき34万円未満なら課税されません。アの「土地16万円」は現行の値と一致するので正答です。イ（23万円）・ウ（12万円）は改正前（令和8年3月31日まで）の古い数値で、エ（10万円）は改正前の土地の数値です。たとえば新築家屋で課税標準が30万円なら、イの言うように「課される」のではなく、66万円未満なので課されません。

地方税法73条の15の2に定める不動産取得税の免税点は、令和8年4月1日施行の改正により金額が引き上げられています。現行の金額は、課税標準となるべき額が①土地の取得：16万円、②家屋の取得のうち建築（新築・増築・改築）：一戸につき66万円、③家屋のそれ以外の取得（売買・交換・贈与等）：一戸につき34万円、の三区分で、これに満たないときは課税できません。改正法の経過措置により、令和8年4月1日以後の取得から新しい金額が適用されます。アは現行の土地の免税点（16万円）と一致するため正しい記述です。イは家屋の建築の免税点を「23万円」としていますが、これは改正前（令和8年3月31日までの取得分）の金額で、現行は66万円です。課税標準が23万円以上66万円未満の新築家屋には課税されないので、「23万円以上なら課される」は誤りです。ウは家屋のその他の取得を「12万円」としていますが、改正前の金額で現行は34万円なので誤りです。エの増築は地方税法73条6号で「建築」に含まれるため免税点は66万円で、10万円（改正前の土地の免税点）とする点が誤りです。

不動産取得税の免税点（地方税法73条の15の2第1項）は、「課税標準となるべき額」が一定額に満たない取得には道府県が課税できないとする規定です。令和8年4月1日施行の改正で、旧来の免税点（土地10万円・家屋の建築23万円・その他の家屋12万円）が、土地16万円・家屋の建築66万円・その他の家屋34万円に引き上げられました。改正法の附則の経過措置により、新しい金額は施行日以後の不動産の取得に適用され、施行日前の取得には従前の金額が適用されます。宅建試験の法令の基準日は試験年度の4月1日なので、令和8年度の試験では16万円・66万円・34万円で判定します。判定の単位は、家屋については「一戸」（共同住宅等は居住用に独立的に区画された一の部分）です。また同条2項により、土地を取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した場合や、家屋を取得した日から1年以内にその家屋と一構となるべき家屋を取得した場合は、前後の取得を一つの取得とみなして免税点を判定します。比べる対象は評価額そのものではなく「課税標準となるべき額」です。宅地評価土地は課税標準が価格の2分の1とされる特例（附則11条の5、令和9年3月31日までの取得）があるため、土地の評価額が16万円以上でも、2分の1にした額が16万円未満であれば課税されません。区分の当てはめでは、増築・改築は73条6号で「建築」に含まれ、66万円の区分になる点に注意します。