宅建士 税その他 問32｜3,000万円特別控除

3,000万円特別控除は所有期間に関係なく適用できます（ア正答の前半・イ誤り：10年超は不要）。ただし前年・前々年に同じ特例を使っていれば使えません（ア正答）。居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までなら適用可能なので（エ誤り）、単純に「3年経過NG」とはいえません。この特例は個人の所得税の特例で、法人には適用されません（ウ誤り）。

3,000万円特別控除（租税特別措置法35条）の主要要件：①居住用財産の譲渡。②所有期間の制限なし（イ誤り：10年超要件は「軽減税率特例」の要件）。③「譲渡した年の前年または前々年」に同特例の適用を受けていないこと（ア正答）。④居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡（エの「3年を経過した住宅には適用されない」は厳密には「3年を経過する日の属する年の12月31日まで」が正しい基準で、エは単純な3年経過で切るような記述が不正確）。個人の居住用財産の譲渡に係る所得税の特例であり、法人が社宅を譲渡した場合には適用されません（ウ誤り）。正答はアです。

3,000万円特別控除の適用要件の詳細（租税特別措置法35条）：①自己の居住の用に供している家屋（または居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する12月31日まで）の譲渡。②譲渡した年の前年・前々年に同特例の適用を受けていないこと（3年に1回しか使えない）。③その年の前年・前々年に「居住用財産の買換え特例」「居住用財産の交換特例」「居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例」の適用を受けていないこと。④配偶者・直系血族・生計同一の親族・同族会社等への譲渡でないこと（特別関係者への譲渡は不可）。「3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という要件は複雑で試験でも出題されます。例：令和5年7月1日に居住をやめた場合、令和8年7月1日が「3年経過日」となり、令和8年12月31日までの譲渡であれば特例適用可能です。この特例は長期・短期を問わず適用できるため、取得後すぐの売却でも活用できます。ただし、新居の入居年やその前後の一定期間にこの特例を受けると、新居について「住宅ローン控除」は受けられません（租税特別措置法41条の要件）。