問題
居住用財産の長期譲渡所得に対する軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
自信の3択
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解説
居住用財産の軽減税率特例は「所有期間10年超」が要件です（ア誤り：5年超では不足）。適用される軽減税率は「6,000万円以下の部分に10%（住民税4%）、超える部分に15%（住民税5%）」です（イ正答）。3,000万円特別控除と重複適用もできます（ウ誤り）。
居住用財産の軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）の要件：①長期譲渡所得（所有期間10年超・1月1日現在）（ア誤り：5年超では不足）。②課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分：所得税10%・住民税4%の計14%（イ正答）。③6,000万円超の部分：所得税15%・住民税5%の計20%（通常の長期と同率）。3,000万円特別控除と重複適用が認められています（ウ誤り）。エの「全額15%（住民税5%）」は通常の長期税率であり、軽減税率特例ではありません（エ誤り）。本特例を3,000万円特別控除と重複適用する場合、3,000万円を控除した残額に対して軽減税率を適用します。
居住用財産の軽減税率特例の計算例（3,000万円特別控除との重複適用）：売却価格8,000万円・取得費等2,000万円・所有期間15年（長期・10年超）の場合。譲渡所得＝8,000万円-2,000万円＝6,000万円。3,000万円控除後＝3,000万円（課税長期譲渡所得）。6,000万円以下なので軽減税率適用：3,000万円×14%（所得税10%+住民税4%）＝420万円。3,000万円特別控除がなければ（通常長期）：6,000万円×20%＝1,200万円。差額は780万円の節税となります。所有期間10年超という要件は「譲渡した年の1月1日現在」で判定します（長期・短期の基準と同じ）。6,000万円という分岐点は「一般的な居住用住宅の売却」を想定した設計で、一般家庭の売却益の多くが6,000万円以下に収まると見込まれています。本特例は「居住用」要件（現在居住中、または居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡：租税特別措置法31条の3第2項）が必要であり、投資用不動産や事業用不動産には適用されません。宅建試験では「10年超・6,000万円ラインで14%→20%」のセットが最重要です。
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映しています（数値確認日 2026-10-12）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：合格ナビ運営事務局（運営者情報）。宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づき、オリジナル問題と段差のある3段階の解説を作成しています。
