宅建士 税その他 問33：所得税（譲渡所得）
（令和8年度（2026年度）試験対応・数値確認日 2026-06-11）
居住用財産の長期譲渡所得に対する軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- ア居住用財産の軽減税率の特例は、所有期間が5年を超えていれば適用され、課税長期譲渡所得の全額に対して税率10%（住民税4%）が適用される。
- イ居住用財産の軽減税率の特例は、所有期間が10年を超えている必要があり、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分については税率10%（住民税4%）が適用される。正答
- ウ居住用財産の軽減税率の特例を受けるためには、3,000万円特別控除との重複適用は一切認められない。
- エ居住用財産の軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得の全額について税率15%（住民税5%）が適用される。
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居住用財産の軽減税率特例は「所有期間10年超」が要件です（ア誤り：5年超では不足）。適用される軽減税率は「6,000万円以下の部分に10%（住民税4%）、超える部分に15%（住民税5%）」です（イ正答）。3,000万円特別控除と重複適用もできます（ウ誤り）。
居住用財産の軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）の要件：①長期譲渡所得（所有期間10年超・1月1日現在）（ア誤り：5年超では不足）。②課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分：所得税10%・住民税4%の計14%（イ正答）。③6,000万円超の部分：所得税15%・住民税5%の計20%（通常の長期と同率）。3,000万円特別控除と重複適用が認められています（ウ誤り）。エの「全額15%（住民税5%）」は通常の長期税率であり、軽減税率特例ではありません（エ誤り）。本特例を3,000万円特別控除と重複適用する場合、3,000万円を控除した残額に対して軽減税率を適用します。
居住用財産の軽減税率特例の計算例（3,000万円特別控除との重複適用）：売却価格8,000万円・取得費等2,000万円・所有期間15年（長期・10年超）の場合。譲渡所得＝8,000万円-2,000万円＝6,000万円。3,000万円控除後＝3,000万円（課税長期譲渡所得）。6,000万円以下なので軽減税率適用：3,000万円×14%（所得税10%+住民税4%）＝420万円。3,000万円特別控除がなければ（通常長期）：6,000万円×20%＝1,200万円。差額は780万円の節税となります。所有期間10年超という要件は「譲渡した年の1月1日現在」で判定します（長期・短期の基準と同じ）。6,000万円という分岐点は「一般的な居住用住宅の売却」を想定した設計で、一般家庭の売却益の多くが6,000万円以下に収まると見込まれています。本特例は「居住用」要件（現在居住中、または居住しなくなってから3年以内）が必要であり、投資用不動産や事業用不動産には適用されません。宅建試験では「10年超・6,000万円ラインで14%→20%」のセットが最重要です。
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（本試験問題の転載ではありません）。 根拠・出典：出典：不動産適正取引推進機構（RETIO）公表の出題範囲（宅地建物取引士試験）を参照した合格ナビ独自作成 各根拠条文は「e-Gov法令検索」（https://elaws.e-gov.go.jp/）で原文を確認できます。令和8年度（2026年度）試験基準日時点で施行されている法令の数値を反映（数値確認日 2026-06-11）。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・通達・ガイドラインは改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）・国土交通省の公式情報をご確認ください。本サイトはRETIOと一切関係ありません。
執筆・監修：Zawa Lab（合格ナビ運営者情報） ／ 宅地建物取引業法・改正民法・借地借家法・建築基準法・都市計画法・盛土規制法（R5）・国土交通省ガイドラインの出題範囲分析に基づきオリジナル問題と段差性のあるAI解説を作成しています。