宅建士 宅建業法 問66｜37条書面の交付義務者と相手方

37条書面（契約書面）は契約の当事者全員に交付しなければなりません。売買の媒介の場合は売主・買主の双方に交付する義務があります（エが正しく正答）。アの「売主のみ」は誤りです。業者間取引でも37条書面交付義務は免除されません（イは誤り）。

宅建業法37条1項の書面交付義務を整理します。交付義務者：宅建業者（自ら売主・代理・媒介のいずれでも）。交付相手：「取引の各当事者」全員。ア：「売主のみ」は誤り（売主・買主の双方）。エ：売主・買主双方に交付→正答。ウ：媒介の場合も37条書面交付義務あり→「媒介は不要」は誤り。イ：宅建業者間取引でも37条書面の交付義務は免除されない（35条では相手方が宅建業者の場合に「説明」が不要となる特例があるが、書面の交付は必要。37条にはそもそもそのような特例がない）→誤り。

37条書面の交付相手方（「取引の各当事者」）は「売買・交換の場合：売主と買主の双方」・「賃貸借の場合：賃貸人（貸主）と賃借人（借主）の双方」です。複数の宅建業者が関与する場合（例：売主業者Aと買主業者B、かつ媒介業者C）の交付義務は「関与した全業者が各当事者に交付」するのが原則ですが、実務上は代表者1社が交付する場合もあります。35条書面と37条書面の交付相手の違い：①35条書面：宅建業者の相手方等のうち、宅地建物を「取得し、又は借りようとしている」者（買主・借主側）への交付と説明。②37条書面：自ら当事者の場合は相手方、代理の場合は相手方と代理を依頼した者、媒介の場合は契約の「各当事者」への交付。業者間取引では、35条は説明が不要になる（書面の交付は必要：35条6項・7項）のに対し、37条には業者間の特例がなく、通常どおり交付しなければなりません。いずれも、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することができます（35条8項・9項、37条4項・5項）。