宅建士 宅建業法 問66：37条書面

37条書面（契約書面）は契約の当事者全員に交付しなければなりません。売買の媒介の場合は売主・買主の双方に交付する義務があります（イが正しく正答）。アの「売主のみ」は誤りです。業者間取引でも37条書面交付義務は免除されません（エは誤り）。

宅建業法37条1項の書面交付義務を整理します。交付義務者：宅建業者（自ら売主・代理・媒介のいずれでも）。交付相手：「取引の各当事者」全員。ア：「売主のみ」は誤り（売主・買主の双方）。イ：売主・買主双方に交付→正答。ウ：媒介の場合も37条書面交付義務あり→「媒介は不要」は誤り。エ：宅建業者間取引でも37条書面の交付義務は免除されない（35条書面は業者間で書面省略特例あるが37条書面には同様の特例なし）→誤り。

37条書面の交付相手方（「取引の各当事者」）は「売買・交換の場合：売主と買主の双方」・「賃貸借の場合：賃貸人（貸主）と賃借人（借主）の双方」です。複数の宅建業者が関与する場合（例：売主業者Aと買主業者B、かつ媒介業者C）の交付義務は「関与した全業者が各当事者に交付」するのが原則ですが、実務上は代表者1社が交付する場合もあります。35条書面と37条書面の交付相手の違い：①35条書面：「取得者・賃借人（買主・借主側のみ）」への交付義務。②37条書面：「取引の各当事者（売主・買主双方、または貸主・借主双方）」への交付義務。この違いは「35条が情報提供（取得者・賃借人保護）」「37条が契約内容の証拠化（全当事者保護）」という機能の違いから来ています。業者間取引で35条書面省略特例（35条6項）があっても37条書面には同様の特例がない理由は「契約書面（37条書面）はどんな当事者でも契約内容の確認が必要」という考え方によります。