宅建士 宅建業法 問65｜重要事項説明の総合整理

重要事項説明書（35条書面）の交付は、相手方が内容を理解していても省略できません。宅建業者は、宅建士に書面を交付して説明させなければならないからです。ウが「書面の交付を省略できる」としているのは誤りで、これが正答です。造成宅地防災区域内にあることは説明事項（アは正しい）、代理の場合も宅建士が説明する（イは正しい）、説明は契約が成立するまでの間に行う（エは正しい）です。

宅建業法35条の総合確認です。ア：宅地又は建物が造成宅地防災区域内にあるときはその旨（35条1項14号・同法施行規則16条の4の3第1号）→正しい記述。イ：35条1項の説明の相手方には、売買の代理を依頼した者や、業者が代理・媒介する売買の相手方も含まれ、代理の場合も宅建士に説明させる→正しい記述。ウ：35条1項は「宅地建物取引士をして、…これらの事項を記載した書面…を交付して説明をさせなければならない」と定めており、相手方が理解したことを理由に書面の交付を省略する規定はない→誤りで正答。エ：説明は「その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に」行う（35条1項柱書）→正しい記述。

35条1項は、書面の交付と宅建士による説明の両方を宅建業者に義務付けています。例外は相手方が宅建業者の場合で、35条6項の読替えにより説明は不要となり、宅建士が記名した書面を交付すれば足ります（35条6項・7項）。つまり業者間取引で省略できるのは「説明」であって「書面の交付」ではありません。書面の交付に代えて、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供することは認められており（35条8項・9項）、この場合は書面を交付したものとみなされます。これは書面の交付義務の免除ではなく、交付の方法の選択肢です。造成宅地防災区域は、宅地造成及び特定盛土等規制法45条1項に基づき、宅地造成等工事規制区域内の土地を除く区域について、災害の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域として都道府県知事等が指定するもので、その区域内にあることは、宅地・建物の売買・交換・貸借のいずれでも説明事項です（規則16条の4の3柱書・1号）。