宅建士 宅建業法 問4｜免許の欠格事由①

宅建業の免許を受けられない「欠格事由」は宅建業法5条1項に列挙されています。拘禁刑以上の刑を受けた場合は、刑の執行が終わってから「5年間」免許を受けられません（アは2年なので誤り）。不正の手段で免許を受けたとして免許を取り消された法人の役員（聴聞の公示の前60日以内に役員だった人）は、取消しから5年間免許を受けられません（イが正しく正答）。破産者は復権を得ればすぐに免許を受けられます（ウは誤り）。成年被後見人であることだけでは欠格になりません（エは誤り）。

宅建業法5条1項の主な欠格事由を整理します。①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（1号）→復権を得れば直ちに欠格でなくなるので、ウの「復権後も5年」は誤り。②66条1項8号（不正の手段による免許取得）・9号（情状が特に重い場合・業務停止処分違反）により免許を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者。法人の場合は、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に役員であった者で取消しの日から5年を経過しないものを含む（2号）→イは正答。③拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（5号）→アの「2年」は誤り。④心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの（10号）→成年被後見人であることは欠格事由として列挙されていないため、エは誤り。

成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）による改正で削除され、現行の5条1項10号は「心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」という個別審査型の規定になっています。したがって成年被後見人であることだけを理由に免許を拒むことはできません（エは誤り）。免許取消しを理由とする欠格（2号）は、取消しの理由が66条1項8号・9号の場合に限られる点に注意します。たとえば欠格事由に該当するに至ったことによる取消しや、免許を受けてから1年以内に事業を開始しないことによる取消しは2号の対象外です。また、法人の役員について5年欠格となるのは「聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に役員であった者」に限られます。拘禁刑以上の刑の5年欠格（5号）は、刑の執行が終わった日か執行を受けることがなくなった日から起算し、執行猶予の場合は猶予期間が満了すれば刑の言渡しが効力を失うため、その時点で欠格事由ではなくなります。法人の役員又は政令で定める使用人がこれらの欠格事由（1号〜10号）に該当すれば、その法人自体も免許を受けられません（12号）。