宅建士 宅建業法 問6｜免許の有効期間と更新

宅建業の免許の有効期間は「5年」です（3年ではありません）。更新の申請は「有効期間満了の日の90日前から30日前まで」に行います。アは有効期間を「3年」とするので誤り、イは正確な期間を示しており正答です。更新申請をしたのに満了日までに処分が間に合わなかった場合、従前の免許は処分があるまで有効なのでウは誤りです。その後に更新されたときの新しい有効期間は「従前の満了日の翌日」から数えるのでエも誤りです。

宅建業法3条と同法施行規則3条を整理します。①有効期間：5年（3条2項）→アの3年は誤り。②更新申請期間：有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出（施行規則3条）→イが正答。③期間内に申請したが満了日までに処分がされない場合：従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間はなお効力を有する（3条4項）→ウの「満了日に失効」は誤り。④その後に更新がなされた場合の新しい有効期間：従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算（3条5項）→エの「更新の処分がなされた日から起算」は誤り。

免許の有効期間と更新は宅建業法3条2項〜5項と同法施行規則3条が定めます。更新申請の期間（満了日の90日前から30日前まで）は、行政庁が満了日までに審査を終えられるよう設けられたものです。それでも処分が満了日に間に合わない場合に備え、3条4項は従前の免許が処分の日まで効力を持つとし、事業が途切れないようにしています。そして3条5項は、その後に更新がなされたときの新しい有効期間を「従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算する」と定めています。処分の日から数えると、処分が遅れた分だけ次の満了日が後ろにずれ、有効期間の区切りが業者ごとにばらばらになるため、満了日の翌日に揃えているのです（エは誤り）。なお、免許換え（7条）の申請中も同様に3条4項が準用され（7条2項）、新たな免許を受けると従前の免許は効力を失います（7条1項）。また、更新を受けずに有効期間が満了した場合でも、それまでに締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされます（76条）。