宅建士 宅建業法 問7｜廃業等の届出

廃業等の届出は、宅建業法11条で届出をする人と期限が決まっています。期限はどれも「30日以内」です。死亡の場合は相続人が「死亡を知った日から」30日以内（アの「死亡の日から」は誤り）。合併で消滅した場合は「消滅した法人を代表する役員であった者」が届け出ます（イの「存続する法人の代表役員」は誤り）。廃業は30日以内（ウの60日は誤り）。破産は破産管財人が30日以内に届け出るのでエが正しく正答です。

宅建業法11条1項の届出義務者と期限を整理します。期限は、その日（死亡の場合はその事実を知った日）から30日以内です。①死亡：相続人（1号）→アは起算点を「死亡の日」とする点が誤り。②法人の合併による消滅：その法人を代表する役員であった者（2号）→イは「合併後存続する法人の代表役員」とする点が誤り。③破産手続開始の決定：破産管財人（3号）→エが正確で正答。④合併・破産以外の理由による解散：清算人（4号）。⑤宅建業の廃止：宅建業者であった個人又は法人を代表する役員（5号）→ウは60日とする点が誤り。

11条の届出と免許の効力の関係は事由によって異なります。死亡（1号）と合併による消滅（2号）は、その事実が生じた時点で免許の主体がいなくなるため免許は当然に効力を失い、届出は行政庁に事実を知らせるためのものです。これに対し、破産手続開始の決定（3号）・解散（4号）・廃業（5号）は、届出があったときに免許が効力を失います（11条2項）。届出がないまま3号〜5号の事実が判明したときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（66条1項7号）。免許がなくなった後も、宅建業者であった者又はその一般承継人は、それまでに締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされます（76条）。たとえば個人業者が死亡した場合、相続人は引渡しなど締結済みの取引を完了させることができます。また、営業保証金を供託していた業者の免許が失効した場合、取り戻すには原則として6月を下らない期間を定めた公告が必要です（30条2項）。