宅建士 宅建業法 問8：宅建業の意味と免許

案内所（現地販売所など）で契約等の業務を行う場合、専任の宅建士を置き、標識を掲示し、届出を行う義務があります。専任の宅建士は「1名以上」（ウが正しい）。届出期間は「業務開始10日前まで」（エは2週間としているので誤り）。アは分譲業者も案内所設置者も双方届出が必要です。正答はウです。

宅建業法31条の3・50条・施行規則15条の5の2等により案内所規制を整理します。①専任の宅建士：契約行為等を行う案内所には1名以上の成年者である専任の宅建士が必要（ウが正しく正答）。②届出：分譲業者と媒介業者がそれぞれ届出（アは「媒介業者のみ」とするため誤り）。③兼務禁止：案内所の専任宅建士は当該案内所に専従すべきで事務所の専任宅建士との兼務不可（イは誤り）。④届出期間：業務開始の10日前まで（エは2週間前とするため誤り。ただし業務開始日の10日前が基準）。

案内所の届出先は「免許権者および案内所の所在地を管轄する都道府県知事」の双方です（宅建業法50条2項）。大臣免許業者が埼玉県内に案内所を設ける場合、国土交通大臣（経由：埼玉県知事）と埼玉県知事の双方に届出が必要という二重届出構造となります。「案内所」の定義は宅建業法施行規則15条の5の2で「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」（事務所を除く）と定義され、土地に定着した建物・プレハブ・テント等が該当します。分譲業者と媒介業者が共同で使う案内所については、分譲業者は売主として、媒介業者は代理・媒介業者としてそれぞれ独立の届出義務を負います（どちらか一方の届出では足りない）。専任宅建士の「専任性」は「その案内所の業務に専従」することを意味し、他の事務所や案内所と掛け持ちは認められません。案内所に置く標識（宅建業法50条1項）は所定の様式（国土交通省告示）によるもので、標識を掲示しなければ30万円以下の罰金となります。また、案内所が「事務所」に該当する場合（週3日以上・継続して相当期間使用等）は事務所設置として帳簿・従業員名簿等の備付けも必要となります。