宅建士 宅建業法 問8｜案内所の設置と届出

案内所で契約の締結や申込みの受付をする場合、その案内所を設置した業者は、成年者である専任の宅建士を1名以上置き、標識を掲げ、届出をしなければなりません（ウが正しく正答）。届出は「業務を開始する日の10日前まで」です（エの2週間前は誤り）。売主業者の物件を媒介業者が案内所を設けて売る場合、届出をするのは案内所を設置した媒介業者であり、売主業者まで届け出る必要はありません（アは誤り）。

案内所の規制は宅建業法31条の3・50条と同法施行規則15条の5の2・15条の5の3・19条にあります。①専任の宅建士：契約を締結し又は申込みを受ける案内所（規則15条の5の2）には、1名以上の成年者である専任の宅建士を置く（31条の3第1項・規則15条の5の3）→ウが正答。②届出義務者：案内所を設置してそこで業務を行う宅建業者。他の業者が分譲する物件の媒介のために媒介業者が設置した案内所（規則15条の5の2第3号）は、媒介業者が届け出る→アの「売主である分譲業者も」は誤り。③専任性：専任の宅建士は、原則としてその場所に常勤して専ら宅建業に従事する者であり、事務所の専任の宅建士と兼ねることはできない→イは誤り。④届出の時期：業務を開始する日の10日前まで（規則19条3項）→エの2週間前は誤り。

案内所の届出（宅建業法50条2項）は、所在地・業務内容・業務を行う期間・専任の宅建士の氏名を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事と、その所在地を管轄する都道府県知事の両方に届け出るものです。専任の宅建士を置くべき案内所は規則15条の5の2が定め、①継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの、②10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合のその案内所、③他の宅建業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合のその案内所、④展示会その他これに類する催しを実施する場所のうち、契約を締結し又は契約の申込みを受けるものが該当します。売主業者の物件を媒介業者が案内所で販売する場合、宅建士の設置と届出は案内所を設置した媒介業者の義務です。一方、標識（50条1項）は業務を行う場所ごとに掲げる必要があり、事務所・案内所ごとに所定の様式の標識を掲示します。標識の掲示義務（50条1項）に違反した場合は50万円以下の罰金です（83条1項2号）。届出（50条2項）をしなかった場合も50万円以下の罰金の対象です（83条1項1号）。