宅建士 宅建業法 問9｜専任の宅地建物取引士の設置義務

宅建業者の事務所には「業務に従事する者の5分の1以上の専任の宅建士」が必要です（5人に1人以上）。是正期間は「2週間以内」。代表取締役でも宅建士なら専任宅建士に算入できます。エは「Aの事務所に設置義務が生じない」としていますが、代理依頼元のAにも宅建業者としての設置義務は変わらずあるため誤りで、これが正答です。

宅建業法31条の3と同法施行規則15条の5の3の規定を整理します。①設置割合：事務所では業務に従事する者の数に対する専任の宅建士の割合が5分の1以上（5人につき1人以上）となる数の成年者である専任の宅建士（アは正しい）。②是正期間：既存の事務所が規定に抵触するに至ったときは2週間以内に必要な措置（31条の3第3項。イは正しい）。③役員の算入：宅建業者（法人の場合はその役員）が宅建士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所では成年者である専任の宅建士とみなされる（31条の3第2項。ウは正しい）。④代理依頼と設置義務：BがAの代理として業務を行っても、A自身の事務所に宅建業者としての設置義務は存続するためエが誤りで正答。代理の委託は自社の法令遵守義務を免除しません。

専任の宅建士の「専任」とは、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」によれば、原則としてその事務所に常勤（通常の勤務時間を勤務すること）して、専ら宅建業に従事する状態をいい、他の事務所や他の業種の業務との常時の兼務は専任とは認められません。業務に従事する者の数には、原則として代表者、役員（非常勤を除く）、受付・秘書などを含むすべての従業員等が含まれます。法人の役員が宅建士である場合は、31条の3第2項により、その者が自ら主として業務に従事する事務所では成年者である専任の宅建士とみなされます。是正義務の「2週間以内」（31条の3第3項）は、退職などで専任の宅建士の数が基準を下回るに至ったときから数えます。是正措置として「補充採用」のほか「業務従事者数の削減による比率維持」も認められます。エの誤りポイントは、代理委託元・委託先の双方が独立して宅建業者である場合、それぞれが自己の事務所について設置義務を負う点です。