宅建士 宅建業法 問10｜変更の届出と免許証書換え

宅建業者は、商号・役員の氏名・事務所の名称と所在地・専任の宅建士の氏名などを変更したときは、「30日以内」に免許権者へ変更の届出をしなければなりません。事務所の所在地の変更も届出が必要なのでアは誤り。専任の宅建士の変更も30日以内なのでエの60日は誤り。商号変更を30日以内に届け出るとするイが正しく正答です。

宅建業法9条は、4条1項1号〜5号の事項に変更があった場合、30日以内に届出書を免許権者に提出しなければならないと定めています。対象は、①商号又は名称（1号）、②法人の役員及び政令で定める使用人の氏名（2号）、③個人業者の氏名及び政令で定める使用人の氏名（3号）、④事務所の名称及び所在地（4号）、⑤事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名（5号）です。ア：事務所の所在地は④に当たり届出が必要→誤り。イ：商号変更は①に当たり30日以内→正答。ウ：事務所の新設・移転などで免許権者が変わる場合は、新たな免許権者の免許を受ける「免許換え」を行い、新たな免許を受けると従前の免許は効力を失う（7条1項）。従前の免許権者への廃業届は不要→誤り。エ：専任の宅建士の氏名は⑤に当たり30日以内→誤り。

変更の届出（宅建業法9条）の対象は4条1項1号〜5号であり、6号（他に行っている事業の種類）は含まれません。また、個人業者の「住所」は4条1項の記載事項ではないため、住所の変更だけでは9条の届出は不要です。宅建業者名簿（8条）には4条1項各号のうち5号（専任の宅建士の氏名）を除く事項などが登載され、名簿や免許申請書・届出書類の一部は一般の閲覧に供されます（10条）。免許換え（7条）の場合、新たな免許を受けるまでの間は3条4項が準用され、従前の免許は処分があるまで効力を有します（7条2項）。変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は50万円以下の罰金に処せられ（83条1項1号）、法人の業務に関して違反した場合は法人にも同額の罰金刑が科されます（84条2号）。1億円以下の罰金刑が科されるのは、84条1号の79条・79条の2違反（不正の手段による免許取得、無免許営業、名義貸し、業務停止命令違反など）に限られます。