宅建士 宅建業法 問11｜宅建業者名簿・標識の掲示

宅建業者名簿は、国土交通大臣や都道府県知事が「一般の閲覧に供しなければならない」とされています。宅建業法には閲覧を手数料を納めた者に限るという定めはありません。エの「手数料を納付した者に限り閲覧可」は誤りで、これが正答です。個人業者について名簿に載るのは氏名で、住所は登載事項ではありません（アは正しい）。標識は事務所・案内所のどちらにも必要です。

宅建業法8条・10条・50条を整理します。①宅建業者名簿：国土交通省及び都道府県に備えられ（8条1項）、国土交通大臣又は都道府県知事は名簿などを一般の閲覧に供しなければならない（10条）。閲覧を手数料の納付者に限る規定はない→エは誤りで正答。②名簿の登載事項（8条2項）：免許証番号・免許の年月日、4条1項各号（5号の専任の宅建士の氏名を除く）の事項（商号又は名称、役員・政令で定める使用人の氏名、個人業者の氏名、事務所の名称・所在地など）、65条の処分を受けたときはその年月日と内容など。個人業者の住所は登載事項に含まれない→アは正しい記述。③標識：事務所等及び国土交通省令で定める業務を行う場所ごとに掲示（50条1項）→イ・ウともに正しい記述。

宅建業者名簿の閲覧制度（宅建業法10条）は、取引の相手方が業者の経歴や処分歴を確認する手段として設けられています。閲覧の対象は、宅建業者名簿と、免許申請書・変更届出書に添付された一部の書類（宅建業経歴書、略歴書、事務所の要件を備えていることを証する書面など）又はその写しです。宅建業法には閲覧を手数料の納付者に限るとする規定はありません。名簿の登載事項（8条2項）は、①免許証番号・免許の年月日、②4条1項各号（5号を除く）の事項、③取引一任代理等の認可（50条の2第1項）を受けているときはその旨と年月日、④65条の処分（指示・業務停止）を受けたことがあるときはその年月日と内容です。専任の宅建士の氏名は免許申請書の記載事項（4条1項5号）であり、変更の届出も必要ですが（9条）、名簿の登載事項からは除かれています。標識の掲示義務（50条1項）は、事務所のほか、一団の宅地建物の分譲を行う案内所、他の業者の分譲の代理・媒介を行う案内所など、国土交通省令で定める業務を行う場所にも及びます。標識を掲示しない場合は宅建業法83条1項2号の罰則（50万円以下の罰金）が適用されます。