宅建士 宅建業法 問11：宅建業の意味と免許

宅建業者名簿は一般の閲覧に供するもので、手数料なしに誰でも閲覧できます。標識は事務所・案内所のどちらにも必要です。エの「手数料を納付した者に限り閲覧可」は誤りで、これが正答です。名簿への記載内容は個人業者の場合、氏名と住所も含まれます（アは不正確）。

宅建業法8条・9条・50条を整理します。①宅建業者名簿：免許権者（国土交通大臣・都道府県知事）が作成・閲覧提供。閲覧は手数料不要で一般公衆が自由に閲覧可（エが「手数料必要」とするため誤り→正答）。②名簿記載事項：法人名・主たる事務所所在地・役員氏名・専任宅建士氏名等（個人業者は氏名・住所も記載）→アは「住所は除外」とするが個人業者の住所は記載されるため誤り（ただしエの方が明確に誤り）。③標識：事務所のほか案内所・現地販売所にも必要（イ・ウともに正しい記述）。

宅建業者名簿の閲覧制度（宅建業法8条）は、取引の相手方が業者の信頼性を確認する手段として設けられています。閲覧手数料は法定されておらず、宅建業法では「一般の閲覧に供しなければならない」（8条2項）とのみ規定し、手数料徴収の根拠規定がないため無料閲覧が原則です。名簿記載事項（宅建業法8条1項各号）：①氏名または商号・名称、②住所（個人業者の場合）または主たる事務所の所在地（法人の場合）、③免許証番号・免許年月日、④事務所の所在地、⑤役員の氏名（法人のみ）、⑥専任の宅建士の氏名、⑦指示処分・業務停止処分等の行政処分の内容。標識の掲示義務（宅建業法50条1項）は事務所のほか、①一団の宅地建物の分譲に係る現地案内所、②他業者が分譲する物件の代理・媒介のために設ける案内所、③継続的に業務を行う施設がある場所にも及びます。標識の様式は施行規則19条・別表が定める標準様式で、宅建業者の商号・免許証番号・代表者氏名・主たる事務所の所在地・専任宅建士の氏名・取引態様が記載されます。標識を掲示しない場合は宅建業法83条1項の罰則（30万円以下の罰金）が適用されます。